月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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震災後の日本を再び襲う需要縮減の波

 2011年3月11日の東日本大震災から、早くも50日を経過しました。世の中が大きく動く時は、時の流れも急速に、そして瞬く間に色々な出来事が起こっているように感じるものだ。

 そうした状況の中、国会では第一次補正予算が衆院で可決に至り、参院に送付されている。第一次補正予算は震災復旧にかかる(要した)費用が中心ですので可及的速やかに執行し、来る第二次補正予算に今後の復興基本方針を盛り込んで頂きたいものだ。
 
 日本の経済活動の面では、今夏に向けての電力需給のアンバランス解消やサプライチェーンの回復など、不安定要素は有り余っているが、今後の中長期的な運用を検討する上で何より重要なキーワードは、個人消費意欲の縮退である。

 例を挙げると、震災以降の普通自動車の新車販売台数は大きく落ち込んでいる。3月は前年2010年の63%、4月は前年から半減の49%しか販売されていないのが実情だ。(社団法人日本自動車販売協会連合会統計による)
 なお、昨年2010年度はエコポイント特需により販売台数は増大しているため、対前年比の数値は割引いて評価する必要がある。しかし、割引いて考えたとしても減少幅は極めて甚大な状況といえる。
 
 今の被災地では中古車需要が盛り上がっていると聴こえるが、クルマなしでは生活が成り立たない日本の田舎実情の中で、最低限の移動手段としてのニーズであり、新たに新車を買う、乗り換える動機は乏しいようだ。
 その新車についても、自動車業界における工場稼働率低下に伴い、販売店における新車在庫の激減や納期の長期化がおきていると見られるため、当面の間は販売段数の回復の目処は乏しい。

 傾向的に需要変動の影響が少ない軽自動車についても、3月の販売台数は前年比68.9%となり、4月販売台数についても現時点では未公表ですが、2010年4月度の月間13万台を大きく下回り、月間10万台を下回ることは確実な状況であり、軽自動車の価格帯にも需要縮減の荒波は及んでいる。被災地のみならず日本全国を需要縮減の津波が襲っている真っ只中に私たちは、いま居る。

 需要縮減の津波に加えて、十年来続く人口構成の高齢化に伴う需要漸減を加えたダブルパンチが、日本中にあまねく存在する不動産会社(工務店)、自動車販売会社等の高価格帯の耐久消費財を取扱う事業者を遍く襲っている。

 このような状況下を、投資という観点ではどのように乗り切れば良いのだろうか?あまはらは、以下3点を胆に命じることにしている。
  1. 【資産保全の観点】分散投資の徹底

  2. まず、今回のような地震災害は地震が多発する国でより多く発生する。地域的リスクを回避するため、地震がほとんど発生しない地域への投資を増やす、さらには世界分散投資の徹底は、資産価値の大幅な毀損をさけ、資産を護る点で極めて重要だ。

     なお、地域のみならず資産内容についても、株・債券・不動産・貴金属・エネルギー・食糧など資産価値の持続度、収益性、保全性、維持費用等を鑑みた上で分散保有がより望ましい。

     今回の震災では、東京電力の福島第一原子力発電所の災害を誘引したが、個別銘柄として「東京電力」のみを保有していたため、大損害を被った人も多数居られると聞く。誠に残念なことだが、大企業の株式を少数保有しても共益権にはほとんど価値がない以上、徒に投資株数を増やすべきでない。
     間違っても「企業を応援する」といった甘い言葉に誘われてはならない。大企業投資は多くの銘柄に分散投資一択といえる。そのためにはインデックスファンド(ETF)投資を活用するのがベターな戦略だ。
     あまはらは、従来から利用しているセゾン投信が運用するセゾンバンガードGBFを世界分散投資の基盤としながらも、商品投資にも投資範囲を拡大することにした。

  3. 【資産運用の観点】日本の産業構造転換を捉える
  4. 資産保全と観点では分散投資は有効だが、大きく資産形成するためには長期的な目線で今後成長する産業に傾斜配分することが有効となる。日本経済は、1980年代後半の不動産バブル景気で絶頂期を迎え、その後20年以上前線からの撤退戦を強いられている。
    バブル景気時代には、花形産業は電機メーカーであった。バブル景気を一段落すると、時代の寵愛を浴びたのは電機メーカーでなく自動車メーカーとなった。
     そして、ここ2,3年のリーマンショックを挟み、徐々に進行していた自動車産業の転換が、東日本大震災における生産停滞を通じて、大きく進むと見ている。そのキーワードは電気自動車の実用化である。世界で電気自動車を主要に製作するのはもはや日本の役割ではなく、アジアのどこかの国になる可能性が極めて高い。
     
     日本の自動車産業は将来に渡っても日本の主要産業の位置づけは変わらないが、経済に対する影響力は小さくなるだろう。かつて、繊維産業、造船産業、鉄鋼産業、電機産業等と同じ道を自動車産業はこれから歩みだすのだ。
     そして、新しい日本に新しい産業が最盛期を迎えることになる。この循環はずっと繰り返されている。
     実際にどのような視点を見るべきかは、各人が未来を想像しながら熟成する必要があるが、中長期的視野を持ったアクティブ型投資信託を活用することも一案だ。

     あまはらは、レオスキャピタルワークスが運用するひふみ投信を今後の日本成長を享受する基盤として積極活用することにした。

  5. 【価値ある資産の保有】日本の伝統を護る
  6.  東日本大震災では非常に多くの国からご支援のお話を頂戴している。本当にありがたいことでありますし、一日本国民としてもお礼を申し上げたい。
     このように多くの国と友好関係を築いてこれているのも、伝統日本が形成し、現代日本まで長らく受け継いできた生活文化、様式や、伝統技術、技法の伝承を重視する生活姿勢や、自然を中心に据えた農本主義的人的関係、および宗教観がある。
     そして、何より大きいのが、明治維新後、国際連盟から大東亜戦争を通じて日本が世界に訴求し続けた「人種平等」という価値を、間接的ではあるが、戦後に全世界的に達成したことです。この世界を変えた事実こそが、永遠に日本の資産といえる。
     日本の活力基盤となった、技術や、人や、行動を次の世代に引き継ぐことも世界経済におけるプレゼンス縮小に際して重要性が増加していると考える。

     あまはらは、鎌倉投信が運用する結い2101を今後の日本を支えるための基盤として積極活用することにした。





ひふみ投信


まだら模様の投資生活ポートフォリオ(2011年2月)

 昨年2010年から続いていた中東・アラブ情勢は、2011年に入ってからチュニジア、エジプトと相次いで長期政権が崩壊し、現在2011年3月時点の焦点はリビアのカダフィ政権に移っています。
 中東情勢の不安定化をきっかけとして直ちに原油価格の上昇に波及するなど、マグマの底には世界人口の継続的な増加がもたらす中長期な商品需給の逼迫感による恐怖が溜まっていることの証左といえます。
 生活水準の向上、そして消費意欲が旺盛な人の存在、増加に焦点を当て続けた長い目線の投資は、相当に有益に思えます。
 
 さて、月例で公開しているまだら模様の投資生活サイト管理人の運用ポートフォリオですが、今回は全体ポートフォリオを変化を久しぶりに振り返ります。
まだら模様の投資生活ポートフォリオ(2011年2月)
 比較起点(2009年12月末)から、ほとんど変化せず株式投資に90%を振り分けるポートフォリオを続けています。
  • 直販ファンドオブファンズ中の一部ファンドを一部売却

  • 直販ファンドオブファンズ中の一部ファンドについては、新たにミュージックセキュリティーズ社にて取扱う匿名組合契約の出資資金手当のため、売却しました。
     毎営業日設定、解約可能な公募投資信託と異なり、募集期間が設定される商品については、出資時期が限定されるため、資金手当のために他商品を売却することは今後もありえます。
     公募投資信託という金融商品は、基本的にいつでも時価で買え、そして売却できることが当たり前のように聞こえますが、実は極めて大きな利点といえます。
     積立投資の利点を訴求する直販投信会社は多数派(全社?)ですが、売却の視点をアピールする投信会社は、ありがとう投信のライフサポートプラン(定期売却サービス)以外にはないようです・・

  • 投資家が事業運営により近づくために

  • 直販アクティブファンド分類に含めている投信は、さわかみファンド、ひふみ投信、コモンズ30ファンド、結い2101の4ファンドですが、2010年はいずれのファンドも受益者に投資対象企業の紹介を強化した年であったといえるでしょう。個別銘柄の影響を極力回避する究極の形態はインデックスファンド(ETF)投資といえますが、アクティブファンドとして選別淘汰の過程に関わらないリスクを強調する戦略といえるでしょう。
    2010年3月に設定した結い2101では、既存の公募投資信託と異なり、事業運営における資本提供者の役割期待、そして資本提供者の果たすべき義務を意識した投資が行われているようです。

最後に、毎月公開している株式ポートフォリオも公開しておきます。
まだら模様の投資生活株式ポートフォリオ(2011年2月28日)
2月は、投資集中度がかなり上昇してしまいました・・




ひふみ投信


経済評論家の三原淳雄氏、逝く

 経済評論家の三原淳雄氏が2011年2月8日、73歳で亡くなられました。証券会社出身の氏が早すぎる死に際し、本当で残念でなりません。

 以前にも引用いたしましたが、代表的な著書「金持ちいじめは日本を滅ぼす」にもある言葉「地獄への道は小さな正義という石で敷きつめられている」は正しく、今の民主党政権が築きつつある道を示しているのが以前よりも実感しつつあるのが残念でなりません。

 ご冥福をお祈りいたします。

金持ちいじめは国を滅ぼす (講談社+α新書)金持ちいじめは国を滅ぼす (講談社+α新書)
三原 淳雄

by G-Tools

まだら模様の投資生活ポートフォリオ(2011年1月末)

 2011年を迎えてからも上昇相場が続いていますが、良い事の後には悪いことがあるものです。
 突然、悪い時を迎えた場合でも、心理的に持ち続けることに耐えられる銘柄ということで、管理人の株式投資ポートフォリオは、集中投資に振り戻しました。投資上位3銘柄で過半を超え、4銘柄で四分の三に迫るほどの集中度です。
まだら模様の投資生活株式ポートフォリオ(2011年2月4日)
  • MonotaRO

  • 今月、大きく投資ポジションを増やした企業で、中小の製造業、自動車整備業、建築業等の事業者を主な相手に各種工具、消耗品、資材をネット販売を行っています。
    ご多分に漏れず、日本の当該業界も需要減少の波が押し寄せていますので、経費節減の勢いは止まることはなく、一旦、低価格での購入ルートを体験した業者は、再び元のサービスに戻らなくなる(戻れなくなる)と推測しています。
    順調に新規顧客の獲得(現状、月1万件程度)が続く間は既存顧客からの購入基盤も踏まえ、安全な投資先と見ています。
  • プロトコーポレーション

  • 2011年3月期第3四半期決算発表はいつものことながら、全く驚きを覚えない内容でした。生活関連情報事業の成長スピードも緩慢で、市場期待を下回っていると見られ、株価安値放置の原因の一つでしょう。
     株価も、1月下旬から売り圧力が強く特に後場に値段を崩していますので、大口投資家による売却が推定されます。どの辺りまで下押しするか見極め、買い増す場面を探す段階と見ています。
  • 日本マクドナルドホールディングス

  • 2月3日に発表された2010年12月期決算は、FC化推進と不採算店閉店に伴う売上高減、営業利益増、純利益減と、施策を計画通りに実施したことを誇示した内容といえるでしょう。減益とはいえ言行一致は、部外者に近い投資家からは安心感が持てます。今年度もビッグアメリカ2施策が進行中で、今のアイダホバーガーは味の面でも評判がいいようです。
     ただ、マクドナルドにしてはセット価格が700円近い水準はハンバーガーの価格としては??と思いますが、ファストフード店として踏み超えてはならない一線がより高値に進んでいるのであれば、期を捉えたGJなキャンペーンといえそうです。





ひふみ投信


コモンズ30ファンドの分配金支払は永遠に・・

コモンズ30ファンドは2011年1月18日に第2期決算を迎えましたが、1万口当たり分配金130円を支払う決定を行った。これで、第1期の分配金120円支払いに引き続き2期連続の分配金支払いとなった。

 至極、残念な気持ちで一杯です。

 分配金再投資型投資信託で分配金支払いなどは顧客のためを思った行為とは、全く想定できません。(記事:毎月分配型投資信託の功罪ご参照)

 運用成績が良好であった第1期の支払時点では、清濁併せ呑むことも出来たのだが、第2期も引き続き分配金支払いを行ったということは、分配金支払いは「コモンズ30ファンド」の方針といえます。

 果たして、コモンズ30ファンド運用者は、コモンズ30ファンドの受益権口数を徒に増加させることに積極的になれる理由があったのでしょうか?

 仮に投資対象企業が支払った配当金を右から左へ分配金として横流ししているだけであれば、何の価値を提供するために「投資信託」という器をわざわざ用意したのでしょうか? 
 投資信託が提供できる価値は、単に投資資産を保管するだけの貸金庫のような、単なる器では決してなかったはずです。
 
 既に予告していましたが、あまはらは、分配金を支払う方針と長期投資と相容れるとは思えませんので、残念ですがコモンズ30ファンドからは完全撤退することにしました。





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