月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

まだら模様の投資生活サイト復活します

 随分とご無沙汰してしまいました。また、更新されていない間にも、相当の人に訪ねて頂きありがとうございます。
 当ブログを開始後、継続する中で固まった運用スタイルのお陰で、あまはらの投資ポジションは今年に入ってからも、ブログを更新していない間も、ほとんど変化していません。ポートフォリオ構成は、個別株式投資80%、投資信託20%(国際分散10%+アクティブ10%)と、「国内」かつ「株式」に偏重したポートフォリオですので、一層の円高到来を熱烈歓迎中デス。


 また、「投資を考える」記事をボチボチですが復活させようと考えています!!ので、ヨロシクお願いします。

ブログランキングへのご協力お願いします。
にほんブログ村 株ブログ 株式投資情報へにほんブログ村 株ブログ 投資信託へ

直販投信積立投資&個別株式投資の2本立てへ

 めっきりと更新が滞ってしまい、申し訳ございませんでした。
 特に先月以降は、仕事にあくせく忙しくしてしまっていました。プロジェクトが山を越えるまで、今しばらく続きそうです。
 逆に、投資に関しては特に今年(2010年)に入ってから、あまはらの目指したい投資スタイルがハッキリ浮かび上がってきています。
 本日、束の間の休日に「直販ファンドが日本を元気にする!!」セミナーに伺いましたが、各直販投信ファンドの運用者は、今の日本の閉塞した現状に負けずに、よい社会作りへ積極的に貢献するために一所懸命に努力を続ける姿勢は以前から少しも変わっていませんでした。
 投資を通じたよりよい社会作りへの貢献の一つの形として、「直販投信ファンド」への積立投資を続ける事は変わりません。
 先月3月29日に鎌倉投信が設定した「結い2101」へもローンチカスタマーとして投資し、直販投信会社8社が販売する10ファンド全てを保有し続けています。(内、2ファンドは投資を止めたため、最低投資金額のみ保有となっています)

 当まだら模様の投資生活サイトの運用としては、直販投信ファンド(アクティブファンド+インデックスファンド)は少ない資本しか持たない、個人投資家が運用を継続するための安全弁として活用しています。

 木村剛氏の著書「投資戦略の発想法」などでは、投資する前提として安全のために2年分の生活資金を持ちなさいとありますが、公募投資信託である直販投信ファンドは換金性も十分であるため、現金で持つよりは社会貢献度ははるかに優れるのです。
 
 一方、まだら模様の投資生活サイト管理人が考える個別株式投資のキーワードは、「人の生活」、「ネットワーク」、「日本的価値」です。
 世界中の人間が生活していく上で、必要不可欠な衣食住への需要は決して消えることはありません。安定した需要を背景とする投資は、安定した投資の実現をもたらします。

 ネットワーク(人、モノ、情報・・)の発展は、遠隔地間の取引から物理的な制約を排除し、新たな交流を促進します。

 また、日本および日本人が本質的に有している自然共生的な宗教観に基づく自由な発想、お客様第一主義に考え方に基づく質の高い製品・サービスは、世界で一定の存在感を持ち続けると見ています。(但し、民主党政権が長期間続かないことが前提となりますが・・)

 他の日本株投資信託と比較してみるためにも、2010年4月からまだら模様の投資生活サイトの株式投資部分のみを切り出して、基準価額を試算してみることで投資との接点を設けてみることにします。
 
 ちなみに、2010年3月末時点では34銘柄組入中、フルインベストメント状態です・・・

(p.s.)ご要望を頂いたため、直販投信ファンドの基準価額一覧をメンテナンス致しました。

キャンドゥへの株主優待投資はおススメ?

 株主優待内容や配当利回りを基準とした株式投資のおススメが昨今のマネー雑誌の流行のようだ。
 先月の日経マネー3月号に引き続き、今月はダイヤモンドZAIでも特集されるほどだ。

 「株主優待にせよ、配当金にせよ、投資先から定期的に分配を受けたい」という、個人投資家の多数意見が明確に現れている。その視線には、株主優待品や配当金があって、決して企業の事業活動を資金面から支援するという視点が醸成されないのは残念ですね。

 この構造、実は一昔前の「グロソブ」投資や、昨今流行の新興国債券投資と「まったく」同じです。投資国自体を見ずに利回りのみを注目しているのです。言い換えると、元本保証の「預金」の感覚をもったまま、「投資」しているのです。

 私見となりますが、このような外国株式、外国債券投資のような外国への直接投資は日本の経済活動活性化の寄与度は極めて少なくなりますので、日本政府は現行の優遇税率(10%)適用対象から外国投資商品を除外すべきと考えます。
 日本経済への貢献の低さは、相対的に多額の納税を行うことにより日本政府による投資を通じて調整されるべきなのです。

 閑話休題。株主優待取得や、配当受領を目的とした投資の場合、注目点はやはり「利回り」ですね!!投資情報のポータルサイトの一つ「Infoseekマネー」では何と、優待+配当利回りランキングが出て来ます。最も、金額への換算基準には疑問符も付きますが、銘柄ピッキングの参考には十分使えるでしょう。

 しかし、利回りランキングや投資金額のみに注目すると、こんな企業に投資するリスクもあります。
[キャンドゥへの株主優待投資はおススメ?]の続きを読む

ガソリン税の特別減税対応案に潜むワナ

 政府税制調査会を中心に、ガソリン税の暫定税率に替わって導入が検討されている特別税率について、誠に摩訶不思議な案が浮上している。
 その概要は、ガソリンの市場販売価格を基準にして、特別税率の課税停止、課税復元を調整するというものだ。 
  1. ガソリン1リットル当たり価格が160円を上回る水準が一定期間継続した場合、特別税率分(25.1円)の課税停止
  2. 1リットル当たり価格が130円程度で課税の復元
 民主党を中心とする政府サイドは、ガソリン消費者に配慮して高価格時には販売価格を抑制する一方、一定の税収を確保するために、低価格時には従来どおりの税率を適用しようとする意図に見受けられ、いいとこ取りができているようにも見える。

 今回の課税停止、課税復元が適用された場合、最終消費者へのガソリン販売価格は税制の効果で安定化することになる。しかし、功罪の面からは、市場が活況で価格が急騰しているときは、確かに販売価格は抑制されるが、市場が軟調で価格が低下した場合でも販売価格の低下は期待できないため、単純に優劣はつけがたい。

 「安定することはよいことだ」的発想が政策決定の根幹にあるようだ。
 
 それよりも、民主党政権獲得後の全ての施策が、全事を中央政府コントロールに置こうとする中国共産党のやり方に似てきているのが、本当に心配だ。事業仕分けにおける陳情窓口の一本化など典型的事例といえよう。
 
 社会発展は「人間の判断には間違いがたくさんある」という前提のもとで、多種多様な意思決定を需給バランスによる価格決定プロセスによる調整を続ける中での、取捨選択(いわゆる弱肉強食)の繰り返しこそが、経済発展を支えているのだ。

 果たして、民主党の中心にて政策判断を行う人物は、すべての意思決定において、市場による調整結果を凌駕する、もしくは対等する判断が常に行える、唯一無二な人間であるであろうか? 
 少なくとも、自ら発表したマニフェストの修正に簡単に言及するようでは、とても資格は持ち合わせているようには思えない。脱税、脱法が蔓延している組織なら、言外だ。

 専制国家、社会主義国家が須らく衰退の徒を辿った歴史からも、少数の人間に判断を集中することの危険性を学ぶべきだろう。
 今はただ、税制は市場価格に中立であるべきであり、断じて、市場が決めた価格に恣意的な影響を与えるべきではないのだ。

にほんブログ村 株ブログへにほんブログ村 株ブログ 株式投資情報へにほんブログ村 株ブログ 投資信託へにほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ
クリック応援お願いいたします!!

法的整理の流れに傾くJAL

 当然のことながら、行き着くべきところに辿り着くための路を漂っているといえようか。

 債権者(銀行)、および国家(公的資金)を中心とする私的整理の計画も、公的資金利用スキームを探索する過程で、従業員、退職者の負担増加も踏まえ、結局は、公正性が最も担保される法的整理に行き着いたようだ。

 次に問題となるのは、株主責任のとり方であるが、法的整理が叫ばれる中でも、上場維持なる言葉が浮上している。これは、株主には100%減資以外の一部責任(99%減資など)に限定すること等により、上場廃止を回避する「必要性がある」という論理のようだ。

 この必要性は、結局はJALの株主優待券の継続ということにあるようだ。99%減資されても、1%でも持分を残しておけば、今の株主に株主優待権利を付与する余地は、残される。
 加えて、航空株主優待券の実態は、株主以外にも、営業施策の一環として大企業を中心に広く配られているようで、一気に株主優待券を廃止することは困難というものだ。
 
 しかし、債務超過企業を持分を優遇する必要性は全くないため、JALが既存株主に株主優待券の発行を継続しなければならない理由もない。ここは、法的整理の利害関係調整機能という本質に立ち返り、100%減資に落ち着くと見ている。

 それにつけても、事業資本の維持コストの破壊力の大きなること、今回のJALを事例ではっきりと現れている。需要に応じた調整が最も困難な人的資本コストと、政治的に強制された社会資本コストがJAL破綻の要因となっている。

 あまはら的には、昨年末で売りポジションを整理してしまったため、投資としては、単なる傍観者であるのが残念無念・・・ですが、最終的にどこに行き着くかを考える力をつけるための、絶好の教材を手にして、楽しんでいるのです。

にほんブログ村 株ブログへにほんブログ村 株ブログ 株式投資情報へにほんブログ村 株ブログ 投資信託へにほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ
クリック応援お願いいたします!!
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。