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投信会社の収益構造(ありがとう投信を例に)

 まだら模様の投資生活ブログは直販投信会社の投資信託を個人投資家の主要投資先に据えているが、実際に投資信託を運用する投信会社のビジネスモデル(収益構造)はどのような状況であるか皆さん考えたことはありますでしょうか?
そこで運用する投資信託が1ファンドのみであり、分析が比較的平易であること、かつ通常は顧客負担となっている各種事務費が投信会社支弁となっているありがとう投信を題材として分析を試みてみました。

ありがとう投信の損益計算書
ありがとう投信の損益計算書(粗利益計算の部)

(なお、第4期については私の勝手な推測です。推測内容については一切の保証を致しかねます。)
 まず記載するまでもないことだが、ありがとう投信の収入源はありがとうファンド運用に伴う受託者手数料と販売手数料でほとんどを占めている。受託手数料、販売手数料ともに日々のファンド純資産に単純比例して計算されるため、期末ファンド資産の推移も表に掲載させて頂いた。
第4期については期末の資産残高は第3期末の約2.5倍と大きく増加しているため、営業収益もほぼ同率で成長することが見込まれる。

 一方、営業費用については各費目に固定費用が含まれるため、営業収益とは比例して発生しない。例えば、第2期は営業収益では委託計算費を賄えていないが、第3期では営業直接経費まで賄えている。ここで、線形回帰法により第4期の利益を推定してみた。

まず、費用特性面から「委託計算費」は基準価額の計算委託にかかるシステム運用コストが大部分であると想定されるが、通常「システム保守費用」は固定経費として支弁することが多い。今回は線形計画法を用いているため第4期の委託計算費が大きく計算されているが、実際には推測値より相当小さくなる可能性が高い。

次に「通信費」には顧客への各種案内、通知の送付、電話料金が含まれると想定され、事業規模(ファンド資産)の増加に比例することが予測される。
「印刷費」は取引報告書ならびに運用報告書の印刷にかかる費用でしょうか?しかしながら、第3期は第2期よりなぜか発生費用が減少しています。契約条件の見直し、もしくは委託先変更による費用削減が行われているかも知れません。「諸会費」は投資信託協会の会費と推測されます。但し、第3期で増加しているため、その他に追加で入会している可能性があります。

 「粗利益」段階で「販売費・一般管理費」「営業外損益」を賄うことが出来ずに「ありがとう投信」は赤字決算が続いていますが、純資産残高の伸びる状況が継続すると第5期からは黒字決算が達成できそうです。

 このように投信会社の収益構造はストック型ビジネスでかつ運用資産が増加しても費用発生が比例しないすなわち投資信託運用業務はレバリッジが効ため、取扱い残高を増加させることが投信会社の収益構造の安定化に寄与します。
 ありがとう投信は顧客への利益還元も将来の検討課題になっているようであり、黒字化・役員借入金の返済などの段階を経た後に顧客へ収益還元が行われる機会も訪れそうです。
⇒ありがとう投信のファンド情報
⇒ファンド手数料は何故定率なのか?
⇒ありがとうファンドなどの投信会社の収益構造(2)へ

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