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SHOEIが東証2部、JASDAQ重複上場の意義は何?

 以前に個別株式投資のエントリーで紹介させて頂き、私も投資目的で株式を継続保有中のプレミアムヘルメットメーカーのSHOEI(7839)が本日2007年9月5日(水)東証第2部に上場した。当面ジャスダック市場についても上場継続すると発表されている。(適時開示情報から)なお、上場初日の売買高は900株と、JASDAQの8,700株に遠く及ばなかった。これは主要証券会社で主取引市場(最良執行方針に基づく標準注文執行市場)としてJASDAQが指定されているためと推定している。(注文執行市場指定状況は管理人契約証券会社の実調による)
 さて、SHOEIが東証二部に上場を果たしたことことだが、投資家サイドの視点からあまり利点が実感できないのが実情だ。
 よく、東証上場により知名度向上効果があるといわれるが、SHOEIについてはバイク業界での知名度およびブランド認知度は既に充分にあり、事業遂行する上での危急の課題であったとは考えにくい。
 SHOEIが従前から東証上場を1つの目的としていたと仮定する場合、今まで東証第2部上場へのハードルとなっていたのは、東証上場審査基準の株式分布状況における株主数の制約にあった。
 SHOEIの2006年9月期有価証券報告書では株主数743人であり、上場審査基準(2万単位(200万株)まで800人、以後1万単位毎(100万株毎)に100人加算。)で算出される1,400人の半分強と遠く及ばない状況であった。
 SHOEIは個人投資家説明会等で会社状況の説明ならびに個人投資家による株式長期保有を希望する旨、社長が表明するなどの株式分布状況の改善を目的とする諸対策を実施したことが奏功し、東証上場までにこぎつけた可能性が高い。
 今回の東証上場達成が目的の一つであったならば、東証2部はあくまで途中段階と捉え、是非とも東証1部まで上場していただきたいのが個人投資家の要望である。それで初めて目的達成といえるのではないだろうか?
 但し、東証1部指定替基準における株主数制約は2,800人に倍増するので短期的には難しいと考える。現実には現預金40億円留保達成後に到来する連結配当性向50%時代となり、配当受領目的の個人投資家の保有を待つ必要があるであろう。
 また、今回の上場において、東証とJASDAQとの重複上場の継続が発表されているが、個人投資家として賛同し得ない。両取引所への重複上場は全く無用であり、早急に上場廃止するべきではないだろうか?
 現在、個人投資家がJASDAQ、東証の各取引所に対して注文する際に支払う手数料に差額はない、どの取引所に対して出した注文に対しても約定すれば同額の手数料を支払うことになる。
 手数料が異なるのならともかく同額の手数料であるならば、株式投資を支える根幹である流動性確保を重要視して、注文を1取引所に集中させる方策を採用していただきたい。しかも、SHOEI独自の判断のみで実行可能な策である。利害関係者の中でも株主をより重視するSHOEIならば、きっと実行していただけると思っているのはここにいる一人の個人投資家だけではないはずだ。

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