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日本株インデックス投資からは撤退すべし

 東日本大震災以降の株式市場は、東京電力一色に染まり、そして今月はオリンパスが主役を張った。そして、一旦収束しかけた大王製紙が、来週以降、話題の中心に上がってくるであろうか・・
 
 いずれも話題も既存株主にとっては悲劇であり大幅な株価下落を強いられる一方、株式市場において投機的売買を行う投機家には流動性が増加した格好の賭場が提供され、大幅な利益を得た人もいるであろう。

 日本における伝統的な大企業の多くは、従業員、役員等、組織を構成する人の利益を重視する一方、事業資金提供者である株主の立場は、只管ないがしろにし続けてきた歴史を持っている。(以前のシャンシャン総会などは典型例といえよう)

 そして今も、社会共同体的な価値観が支配し、かつ評価されている現代日本においては、残念ながら今後も資本提供者(株主、銀行等)は搾取され続けるだろう。
 
 資本主義経済の仕組みにおける投資とは、ヒトが持つ本質的な欲求の増大、挑戦的企業家による成長へのイノベーション意欲等を背景に、バイアンドホールドが投資の基本としているが、大株主によるコーポレートガバナンスが働かず、かつ組織員の利益を優先することが多い日本企業への投資は、投資対象企業をふるいにかけることが必須条件といえる。

 日本株インデックス投資(TOPIX)(およびインデックス化した一部のアクティブ投資信託)は、別次元の価値観を持たない投資家は、禁じ手にすべき段階に来ているのだ。

 そこで、日本企業に資本的不祥事(事件、事故)が発生した時には、まず「株式を売る(信用売り)」で臨めば、問題ないであろう。但し、信用売りは大きなリスクを伴うため、売りの安全性を慎重に判断する必要がある。
 
 不祥事(事件)の内容、規模等で、個別に判断することが肝要といえる。

 目ぼしいところをサクッと挙げてみましたが、他にも判断要素は色々あると思います。ブラッシュアップする価値も十分ありそうです。

  1. 不祥事(事件)の規模

  2. 不祥事(事件)による利益面への影響が大きければ大きいほど、売りに対する安全性は高まります。(東京電力を襲った福島第一原発事故などは、典型的。)
  3. 企業の規模、株主数、株主優待銘柄

  4. 大企業、株主数が多い、株主優待など、対応が愚鈍な一般株主が多く持っている銘柄ほど、安全性は高くなります。
  5. 日経225などのインデックス構成銘柄

  6. インデックスから除外される可能性が高まると、機関投資家が売り手に回ります

判断はくれぐれも自己責任でお願いいたします。




ひふみ投信
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コメント
この記事へのコメント
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
2011/11/04(金) 11:08 | URL | 株の投資の初心者 #-[ 編集]
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