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毎月分配型投資信託の功罪

皆様、あけましておめでとうございます。2011年もよろしくお願いいたします。

2011年最初の記事の題材としては、最近のマネー雑誌や、日経新聞などでようやく取り上げ始められたのが投資信託の分配金だ。

純資産残高上位10本の内、9本までが毎月分配型

2010年末時点の公募投資信託の純資産残高の上位10本を見ると、ここ最近の投資信託販売のトレンドをハッキリと浮き上がる。

公募投資信託純資産残高ランキング(2010年12月30日基準)
No.ファンド名運用会社純資産残高
(億円)
1グローバル・ソブリンオープン 毎月決算国際投信28,141
2グローバル・ハイ・イールド(資源国通貨)毎月野村アセット11,354
3ピクテグローバルインカム株式F(毎月分配)ピクテ9,018
4短期豪ドル債オープン(毎月分配型)大和住銀8,540
5ハイグレード・オセアニア・ボンドOP(毎月)大和投信8,517
6ブラジル・ボンド・オープン(毎月決算型)大和投信7,000
7ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配)大和投信6,933
8財産3分法F(不動産・債券・株式)毎月分配型日興アセット6,924
9TOPIX連動型上場投資信託(1306) ※ETF野村アセット6,683
10新興国債券F(ブラジルレアルコース)毎月三菱UFJ6,543

 ランキング上位10本中9本が毎月分配型(もしくは毎月決算型)で占められ、現在の投資信託の人気の源泉は「毎月分配」あるいは分配金にあることは明白だ。
 その中で、1本のETFがランキング上位に食込んだのは大善戦といえよう。TOPIX連動型上場投資信託(1306)は2010年1年間で純資産残高を5,462億円から6,683億円に残高を伸ばした。但し、ETFであるため受益権設定、および解約は原則として株式により行われ、機関投資家が設定・解約の主体であるため、純資産残高の増加が純粋に投資信託の人気度を反映したものとは言い切れない。
 
 分配金の話に戻るが、野村アセットマネジメント社のコラム投資信託の基礎知識 分配金が必要なワケでは、年代を通じて、分配金を利益確定のために必要だとの意見が大多数を占めている。

 しかし、分配金で利益確定するという発想では本当の投資社会の到来は期待薄といえる。

利益確定は、投資信託の一部解約で行うべき

 投資信託で利益確定を行いたい場合、一部解約(買取)注文を行うのが本筋だろう。そもそも、分配金の額は運用会社にて決定されるものであり、顧客は運用会社からの通知を待たないと、分配金がいくらになったかわからない不確実なものだ。

 本来論として、どの資産にいくら投資するかは、運用委託者(顧客)が主体的に決定すべき事項であり、他人任せにするべきでない。幸いにして、通常の公募投資信託では毎営業日に解約注文を受け付け、かつ1円単位で換金指示できる。換金性に優れているのが投資信託の最大の利点といってよい。

 従って、分配金額(=投資信託から引き出す額)をいくらにするのも顧客側が決定できる。他人任せの毎月分配型投資信託が販売ランキングの上位を占める現状から変化することが投資社会の実現に近づくために必要だ。

 なお、株式投資においては取引単価が比較的高く(数万~数百万)、換金額(売却額)の調整が困難な場合があるため、株式において配当金支払いによる換金も許容されるといえよう。株式における配当金も、自己資産の換金という点においては投資信託の分配と異なる点はないからだ。

 現在、株式投資信託の分配金には、所得税10%(軽減税率)が適用されているが、これを配当所得と同様に20%に変更することを提案したい。税金の支出には敏感な富裕高齢者層が、毎月分配型投信から他の投資へ自発的に転向させることで、意思の乏しい資金の供給元である毎月分配型投信を市場から追放することを強く期待したい。

分配金再投資型投信の分配金支払いは本末転倒

 世の中には、分配金再投資型の投資信託が存在する。分配金再投資型の投資信託では、一旦投資信託から分配金を支払うが分配金(税引き後)を顧客の手元に戻さず、投資信託の買付けに回すという投資信託であり、顧客にとっては繰延可能な所得税を徴収されるだけの何の意味を持たない行為だ。
 なお、日本では無分配型の投資信託は認められていないようだ。そのため、直販投信のように顧客資金を預かることが出来ない場合、分配金支払い事務コスト負担を嫌って、一旦、分配金再投資型にて投資信託を設計した上で、決算時に分配金=ゼロとすることで、実質的な無分配を実現している。

 従って、分配タイプにより投資信託のランク付けすると、以下の通りといえる。

無分配投信>分配型>分配型(分配金再投資型)

分配金を支出した直販投資信託が存在?!

 直販投信の1つであるコモンズ投信は、運用するコモンズ30ファンドの昨年第1期決算において、分配金120円を支払う決定を行った。コモンズ30ファンドは分配型(分配金再投資型)であり、顧客が有する所得税支払いを繰延する権利を放棄させた行為が行われた。
 30年目線の投資を標榜するコモンズ30ファンドであるが、この点の説明については、ついに納得が得られていない。
 
 今月2011年1月19日に、コモンズ30ファンドは第2期決算を迎えるが、その分配額には要注目だ。あまはらは、手元につみたて投資解約申込書を既に取り寄せ、決算日を待っている。万が一、分配金が支出された場合に備えて、解約を行う手筈は万端だ。

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ひふみ投信


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コメント
この記事へのコメント
kaoruさん、コメントありがとうございます。
毎月分配のようにお上からお恵みを頂くという発想から、必要分を自ら換金するという自立した関係が、今後の日本に求められるでしょう。
年金にしても、健康保険にしても、お上から配る仕組みは極力、限定しなければなりません。

今後とも、よろしくお願いいたします。
2011/01/22(土) 08:48 | URL | あまはらです #lawMbO2I[ 編集]
初コメです。
初コメです! 納得の文章ですね~。 確かに毎月分配型は・・詐欺に近いとすら思ってしまいます。
2011/01/16(日) 19:23 | URL | kaoru #-[ 編集]
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