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優待有り投資信託の誕生?

 ついに投資信託保有者に「優待」を支給する投資信託が現われた。
 
 海外債券を投資対象とする上場投資信託(ETF)で日興アセットマネジメント社が運用する「上場インデックスファンド海外債券 毎月分配型(1677)」だ。
 日本経済新聞の記事によると、12月決算(12月10日)のタイミングで投資信託保有者一律に「図書カード500円」を贈呈し、認知度の向上と投資家層の拡大を目的としているとのことだ。
 
 投資信託においても持分に応じて平等の権利が原則であることはいうまでもないため、今回の図書カード贈呈は株式における「株主優待」と同様、一種の恩典の扱いといえる。
 但し、一般の株主優待は会社の資金で株主優待を実施するのに対し、今回のETFにおける図書カードの贈呈は、ETF運用会社である日興アセットマネジメント社の資金により行われるため、販売促進施策の意味合いが極めて強い点が、株主優待とは異なっている。

 さて、ETFは、通常の投資信託と異なり、市場では既発行済の受益証券を売買しているのに過ぎないため、売買が活性化しても、日興アセットマネジメント社が受領する信託報酬の増加には直接的につながらない。信託報酬が増加するためには、ETF受益証券の発行(≒組入れ外国債券の受け入れ)が必要となるため、ETF売買の活性化により、ETFの存続を図り、そして間接的にではあるがETFの追加設定を目論んでいるとのことであろうか?
 現在の純資産残高が約26億円と小規模であり、信託報酬は年1000万円に満たない水準で運用コストに見合わない状態から脱却する為の施策としては評価できるが、提供する資本の量に応じて果実を受取るという投資の本質から離れていく点は、残念です。
 同じ受益者に還元する対応をとる場合でも、直販投資信託のひふみ投信が仕組みとして取り入れているようなファンド純資産残高(=資本貢献度)に比例した形態での贈呈を期待したいものです。

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