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損益計算書に見る企業の利害関係者の力関係

 企業は、企業活動に関連して直接あるいは間接的に利害関係を有するステークホルダー(利害関係者)に囲まれており、いずれの利害関係者との関係を適切に保つことが企業の事業活動の永続するために不可欠となる。

 一般に、企業の利害関係者といえば、主に以下が挙げられるだろう。
  1. 顧客(消費者)
  2. 取引先
  3. 従業員・役員
  4. 債権者(金融機関)
  5. 地域社会(地球環境)
  6. 国家・政府
  7. 株主
 これらの利害関係者全てが企業に対して同等の立場でない。すなわち、企業の収益である「売上高」に対する分け前の優先順位が付けられているのだ。そして、その優先順位は損益計算書の項目に見ることができる。

損益計算書(株主資本等変動計算書)の項目と利害関係者の対応
項目金額利害関係者
売上高1001.顧客(消費者)
 売上原価65
  原料仕入高352.取引先
  製品製造原価303.従業員
売上総利益35
 販売費および一般管理費202.取引先、3.従業員・役員
営業利益15
 営業外費用7
  支払利息54.金融機関
  CSR費用25.地域社会
経常利益8
当期純利益8
 法人税等36.国家・政府
当期純利益5
 配当金37.株主
繰越利益剰余金5

 企業の事業活動にとって、最も重要な利害関係者は売上の源泉となる顧客(消費者)である。多くの企業が「顧客第一主義」を掲げているが、至極尤もといえる。
 この「売上獲得」から関連性の順番に損益計算書の項目は順序づけれられている。商品を生み出すための原材料仕入、製造直接経費、間接経費、金融費用、その他営業外費用、税金、、、の順だ。
 
 こうして見ると、株主は収益分配上の立場は最も弱いものであり、上流域での無駄使いが利益減少となり自らの懐具合に直接響くことになる。そうであるからこそ、株主に経営全般のの適切な執行管理を司る「取締役」の選任権が与えられているのもうなずける。
 さらに、株主は最終的に残った「当期純利益」さえも全額分配されることは少なく、上場企業で概ね10%~50%程度が通常である。
 残りの「当期純利益」は「繰越利益剰余金」に名前を転じ、企業の今後の事業資金として社内留保され、今後の事業投資による追加的な成果獲得待ち、言い換えると「後払い」状態を要請されている。
 
 以上のような企業を取り巻く利害関係者の立場の強弱を鑑みると、株主として投資に適した企業とは、配当性向の大小に関わらず、まず「株主」の存在価値を認めて、株主利益の保護に理解を示す経営者の元に、かつ留保利益から追加的な利益を生み出す魅力的な事業投資が実践されていることで、将来的に株主へ明るい展望が提供されていることが必須であろう。

余談とはなるが、国家・政府も企業の利益に税収が左右される不安定な立場に置かれていますね。最も、彼らが企業に及ぼす影響力は、株主と違って国家権力ですので、いざとなればという最終手段を持ち合せている強みはあります。

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