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ガソリン税の特別減税対応案に潜むワナ

 政府税制調査会を中心に、ガソリン税の暫定税率に替わって導入が検討されている特別税率について、誠に摩訶不思議な案が浮上している。
 その概要は、ガソリンの市場販売価格を基準にして、特別税率の課税停止、課税復元を調整するというものだ。 
  1. ガソリン1リットル当たり価格が160円を上回る水準が一定期間継続した場合、特別税率分(25.1円)の課税停止
  2. 1リットル当たり価格が130円程度で課税の復元
 民主党を中心とする政府サイドは、ガソリン消費者に配慮して高価格時には販売価格を抑制する一方、一定の税収を確保するために、低価格時には従来どおりの税率を適用しようとする意図に見受けられ、いいとこ取りができているようにも見える。

 今回の課税停止、課税復元が適用された場合、最終消費者へのガソリン販売価格は税制の効果で安定化することになる。しかし、功罪の面からは、市場が活況で価格が急騰しているときは、確かに販売価格は抑制されるが、市場が軟調で価格が低下した場合でも販売価格の低下は期待できないため、単純に優劣はつけがたい。

 「安定することはよいことだ」的発想が政策決定の根幹にあるようだ。
 
 それよりも、民主党政権獲得後の全ての施策が、全事を中央政府コントロールに置こうとする中国共産党のやり方に似てきているのが、本当に心配だ。事業仕分けにおける陳情窓口の一本化など典型的事例といえよう。
 
 社会発展は「人間の判断には間違いがたくさんある」という前提のもとで、多種多様な意思決定を需給バランスによる価格決定プロセスによる調整を続ける中での、取捨選択(いわゆる弱肉強食)の繰り返しこそが、経済発展を支えているのだ。

 果たして、民主党の中心にて政策判断を行う人物は、すべての意思決定において、市場による調整結果を凌駕する、もしくは対等する判断が常に行える、唯一無二な人間であるであろうか? 
 少なくとも、自ら発表したマニフェストの修正に簡単に言及するようでは、とても資格は持ち合わせているようには思えない。脱税、脱法が蔓延している組織なら、言外だ。

 専制国家、社会主義国家が須らく衰退の徒を辿った歴史からも、少数の人間に判断を集中することの危険性を学ぶべきだろう。
 今はただ、税制は市場価格に中立であるべきであり、断じて、市場が決めた価格に恣意的な影響を与えるべきではないのだ。

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