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法的整理の流れに傾くJAL

 当然のことながら、行き着くべきところに辿り着くための路を漂っているといえようか。

 債権者(銀行)、および国家(公的資金)を中心とする私的整理の計画も、公的資金利用スキームを探索する過程で、従業員、退職者の負担増加も踏まえ、結局は、公正性が最も担保される法的整理に行き着いたようだ。

 次に問題となるのは、株主責任のとり方であるが、法的整理が叫ばれる中でも、上場維持なる言葉が浮上している。これは、株主には100%減資以外の一部責任(99%減資など)に限定すること等により、上場廃止を回避する「必要性がある」という論理のようだ。

 この必要性は、結局はJALの株主優待券の継続ということにあるようだ。99%減資されても、1%でも持分を残しておけば、今の株主に株主優待権利を付与する余地は、残される。
 加えて、航空株主優待券の実態は、株主以外にも、営業施策の一環として大企業を中心に広く配られているようで、一気に株主優待券を廃止することは困難というものだ。
 
 しかし、債務超過企業を持分を優遇する必要性は全くないため、JALが既存株主に株主優待券の発行を継続しなければならない理由もない。ここは、法的整理の利害関係調整機能という本質に立ち返り、100%減資に落ち着くと見ている。

 それにつけても、事業資本の維持コストの破壊力の大きなること、今回のJALを事例ではっきりと現れている。需要に応じた調整が最も困難な人的資本コストと、政治的に強制された社会資本コストがJAL破綻の要因となっている。

 あまはら的には、昨年末で売りポジションを整理してしまったため、投資としては、単なる傍観者であるのが残念無念・・・ですが、最終的にどこに行き着くかを考える力をつけるための、絶好の教材を手にして、楽しんでいるのです。

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2010/01/11(月) 22:23:39 |
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