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セゾン投信の黒字化タイミングを予測する

 直販投信会社の1社「セゾン投信」は、低コストのセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンドの2本のファンドを2007年3月から運用開始し、今年で3回目の年末を迎えようとしている。

 セゾン投信は、新会社を設立してファンド運用事業を始めているが、前期2009年3月期決算においても約3.6億円の赤字決算状態であり、事業運営を維持するためには、毎年親会社のクレディセゾン等からの資金供給(増資)に頼らざるを得ない状態だ。
  
 果たして、セゾンバンガードグローバルバランスファンド等の運用が永続的に行われ、ファンド顧客に対して「世界分散、長期投資、低コスト」の価値提供が続けられるかという疑問が湧き出てくるが、それには、運用会社のセゾン投信株式会社の黒字化が達成され、独力で事業運営が確保されることが極めて重要だといえよう。

 さらに、設定時に存在しなかったセゾン投信よりもより低コストに国際分散投資を行うためのファンド(イーマクシス、ETF)も発売される中、セゾン投信がいつ黒字化できるのかは注目されるところだ。

 インターネット内で、セゾン投信の黒字化に言及した記事を拾い上げると、ファンド運用開始後5年(当初3年→5年に見直し)、純資産残高600億円にて黒字化達成できるというのが、セゾン投信株式会社社長中野氏の現状認識のようだ。
 
 セゾン投信黒字化の先には、中野社長が兼ねてより言及している信託報酬引下げなどの期待も現実性を帯びてくるため、今回はいつセゾン投信株式会社が黒字化するかを分析することにしたい。

セゾン投信2ファンドは年90億円残高増加

 セゾン投信の収益は、セゾン投信が運用する2ファンド(セゾンバンガードグローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)からの信託報酬(セゾン投信から見ると委託者報酬)がほとんどを占める。
 その為、運用ファンドの残高増加速度を見積もることがセゾン投信の収益分析には、決定的要素となる。
 セゾン投信のファンドは運用開始後3年弱を経過する中で、安定的な残高増加傾向が観察され、セゾンバンガードグローバルバランスファンドで年80億円の増加、セゾン資産形成の達人ファンドで年10億円程度は、少なくとも今後も期待できると見込むことにする。

セゾン投信の事業運営費用は、固定費的性格が大きい

 一方、セゾン投信の事業運営経費(営業経費)は、最も大きな割合を占めるのが人件費(年1.1億円)、次に委託計算費(年0.5億円)、通信費(年0.3億円)、印刷費(年0.2億円)・・・と、投資信託の販売会社、運用会社としての役割を担うために、欠くことが出来ない固定費的性格を持つ経費が多数を占め、変動費的要素は限られている。
 分析の概略化のため、ファンド純資産残高増加により営業経費は増加しないとの前提を置くことにする。

現状維持では、黒字化は今から6年後

 以上の前提の元での決算期ごとの営業利益予測だが、下表の通り2016年3月期にようやく収支トントンになる結果となった。
セゾン投信株式会社営業利益予測(1)_20091225
 純資産残高では800億円規模の黒字化であり、これは前述の純資産残高600億円での黒字化という話と相違する。これは、セゾン投信の中野社長が業務経費の縮減を織り込んでいることに他ならない。
 平均の純資産残高600億円を達成した時に、セゾン投信が得られる収入は年3億円弱となるため、営業経費の削減を続けることが見積前提に加える必要がある。
 その縮減速度の見積は困難であるが、とりあえずセゾン投信第2期の営業経費(3.73億円)と第3期の営業経費(3.56億円)の差額(0.17億円)を毎年、節減可能と期待することにする。

経費節減で黒字化年度が2年前倒し

 このパターンでは、収支均衡は2年前倒しの2014年3月期までに早まり、平均純資産残高は600億円台とセゾン投信による見積りに相当近くなっている。
セゾン投信株式会社営業利益予測(2)_20091225
 実際に、年1700万円コスト削減が可能かの可能性について、第3者が予測するには困難だが、今期2010年3月度に関しては、前期に固定資産をゼロ円まで減損処理したことにより、今期以降の減価償却費が年1000万円程度減少するため、会計数値的には困難ではない。

 しかし、翌年度以降は、他の主要経費(人件費・・)縮減に手を打たなければならない。純資産残高600億円での黒字化するということは営業経費を年2.7億円(2009年3月期比 マイナス0.8億円)に抑えるということと同意だからである。上述のように、セゾン投信の経費は固定費的性格が大きいため、経費節減にはドラスティックな業務変革を必要とするだろう。

 さらに、経費縮減プランでも黒字化はファンド設定(2007年3月)から7年後に過ぎない。ファンド設定から5年後に黒字化という中野社長の計画は、純資産残高増加速度の大幅上昇も見込んでいるはずである。そこで、2010年度以降の純資産残高増加の見積を増加させることにする。

純資産残高年120億円増加でファンド設定後6年で収支均衡

 年90億円増加→年120億円増加するパターンとした場合、ファンド設定後6年後(2013年3月期)にほぼ収支均衡まで到達するとの結果に至った。
 セゾン投信株式会社営業利益予測(3)_20091225.GIF
 5年後の収支均衡の見込みを正とすると、今期2010年3月期中にも既にコスト削減の手立てが打たれているはずである。今後の情報開示で徐々に判明することになろう。

 冒頭にも述べたが、セゾン投信の投資価値「国際分散投資、長期、低コスト」の提供は、世界経済へ安定した資本を供給する投資心を持つ投資者を増やすことにも、貢献しているとのことで、あまはらは応援している。イーマクシス、ETFなどでも、「国際分散投資、長期、低コスト投資」は実現できるが、より低コスト商品が提供されるととたんに移ろい心を見せる投資者は真の「資本」提供者とは呼べないのではと懸念している。
 そのため、セゾン投信ファンドによる、安定投資実現に今後も期待するところ大である。




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