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投資信託販売ランキングに見るお寒い日本経済見通し

 モーニングスター社がまとめている投資信託のネット販社販売ランキングを見ると、日本の投資信託購入者の傾向が明確となってくる。
  • 中国、インド、ブラジル等の新興国株式ファンド
  • 外国債券、リートに投資する毎月分配ファンド
  • 日本株式、海外株式等のインデックスファンド
にほぼ3分され、特に新興国株式ファンドと毎月分配型ファンドで2強が形成されている。

 この外国資産中心の投資信託の販売状況から、不景気といわれている今の日本の景気がよい方向へ転換する兆しは見えてこない。極論すれば、日本の投資者が日本を経由せずに他国に直接投資することは外国の経済活動を応援することであり、かつ日本経済を支える産業の活性化を支援しないというメッセージとも受け取れる。
 長らく続く低金利のもとでの貯蓄から投資への推進は、結局は日本経済の活性化には貢献できていなかったことを示している。
 
 日本では輸出産業の保護のため円安誘導が叫ばれるが、いっそのこと大幅に円高進行を加速させた方が、日本経済として望ましい姿のように思えるほどだ。
 円高外貨安になると、海外資産を多数保有する投資者は大幅な値下がりに直面する。しかし、投資に無関心で貯蓄中心の一般消費者は、円の価値上昇による効果を各種輸入品(エネルギー、食料など)の値下がりによる購買力上昇で享受できることになる。
 利害関係者(企業、海外投資者、消費者)で損得合計でプラスマイナスゼロにならないにしても、日本経済や日本で生活を営む人にとっては、日本での暮らしやすさ、活力の増加に貢献する消費者、内需産業を優遇する方が良いように思える。

 この点、政権交代後の民主党は子供手当ての支給、円高支援など一貫して消費者よりの経済運営を行い、投資者(これは国内、海外とも)に対しては冷たい施策をとるなど川下優先、内需嗜好が伺えました。
 しかし、昨今のデフレ宣言に見られるように、日本国内の総需要の大幅減少に直面するなかで、輸出産業(自動車、電機)についてもエコポイント継続、住宅エコポイント施策の開始など、危急の対応が求められているためか、最近は総当り的に需要喚起に躍起になっているようだ。

 現在の危機的な日本経済に直面する中で、日本の投資者が幾ばくも貢献できないばかりか、逆に寧ろ海外にばかり目を向けて、応援している状況は誠に残念でなりません。
 日本に生まれ、生活し、そして日本を愛する一人として、投資信託ランキング上位に日本株式が並ぶ状況を夢見るのです。

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JUGEMテーマ:資産運用  以下、ボクの個人的な現在の考えを書き記したものです。投資・資産運用は自分で調べて、自分で考えて、自分で決めてくださいね。下記のybさんのエントリを拝見して、ボクも日本株式について少し思うところを書いてみようと思います。P...
2009/12/14(月) 19:44:48 | rennyの備忘録
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