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投資者も事業仕分けならぬ資産仕分けを行おう

 民主党政権に替わっておよそ2ヶ月。今、最も注目を浴びているのは、税金のムダ遣いを一掃するとの試みで、本年度予算に関する「事業仕分け」ではないでしょうか?
 
 実は、この「事業仕分け」ですが、何も今年から始まったものではありません。ここ数年来、多くの地方自治体で行われ、そして国政でも昨年までの自民党政権でも行われていたもので、もの珍しいものではありません。しかし、今年の民主党による事業仕分けの注目度は他を圧倒しています。

 政治の結論は、簡単な言葉ではっきりとした意志が必要

といえるでしょう。仕分け対象となった各事業について、経費節減や規模縮小のような玉虫色の結論でなく、はっきりと廃止を明示するなど、既得権を排除する姿勢が、目新しく評価されているといえます。似たようなことをしていても、やり方で評価、評判は大きく異なる好例といえるでしょう。

 事業仕分けの中には、スーパーコンピューター投資に対する判断など、事業仕分け結果に対する方々からの反発の大きさから投資継続に転換しそうな案件もあったようですが、各方面からの議論の深まりで最終的な予算策定に反映するとなると、事業仕分けはより望ましい結果を生みだしそうです。

 昨年までの政治のように、一部有力者による阿吽の呼吸による馴れ合い政治が有権者に受入れられないように変化していることを、野党を中心とする政治家は重視すべきです。既に政治のゲーム盤は入替えられたのです。

 それはさておき、「事業仕分け」の考え方は、投資にも大変有効です。昨今のように、相場が下落基調に転換した場合には、値下がりし続ける資産価格に直面するのですから、自分はどのような資産を保有すべきか、「資産仕分け」を積極的に行っておくべきではないでしょうか?

 さて、どのようにして見直すかについては個々人の投資に対する思い入れが異なることもあり一概にはいえませんが、ただ一つ
 
 過去の判断結果を、将来分析に反映させてはいけない

ことは間違いないでしょう購入価格を気にして益出し、損切りの判断をするのは税務上の効果を求める場合に限定するべきで、分析の段階では、購入価格は忘れる必要があります。

 あまはらの今回の下落相場は、残念ながら相当に長引くと見ています。そのため、資産仕分けを着実に行い、保有資産は自らの心を落ち着かせることが出来る限定したものに選別すべきと考えます。来るべき冬に備えて、既に株式保有銘柄数はほぼ半減させているのです。

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