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国策支援か淘汰か、JALへの裁きの行方は?

 これまで、日本のナショナルフラッグを背負ってきた日本航空(9205)。

 その、際立つほどの高コストな経営体質と経営者、従業員も含めた鈍重な変革姿勢は、昨年来の急激な輸送需要減少に直面下では耐えられなくなっているようだ。

 先月9月からは、金融機関に対して、既存の借入債権放棄プラス新規資金供給(借入金もしくは優先株発行)の要請がニュースになり、前原国土交通大臣が緊急記者会見にて信用不安を打ち消す発言を行うなど、資金需要の逼迫感がひしひしと伝わってくる。

 日本航空の株価にも経営懸念を如実に反映し、9月15日以降の約1ヶ月間で株価は170円台から100円台まで急落し、経営破たん(民事再生法もしくは産業再生法)の可能性を相当織り込みに入っているようだ。
日本航空(9205)3ヶ月チャート
 現時点のJAL再生タスクフォースの取組みでは、債権者(金融機関)、従業員(元従業員)への影響を斟酌した上での経営破たん回避が日本政府の意志のようですが、株主にはどのような影響が考えられるのでしょうか?

株主よりも債権者、従業員利益が優先

 日本航空には、、半官半民会社を出自としているためか、従業員に特に手厚い給付文化があるようです。

 いくら高額といえども、退職者への企業年金カットの可能性が叫ばれ、かつ金融機関が債権放棄を強いられる中で、株主が無傷で救われる可能性はないでしょう。従業員、債権者(金融機関、取引先)の権利よりも、劣後しているのが株主の立場です。

株主優待券の廃止

 日系大手航空会社(日本航空、全日本空輸)は半期末の株主に株主優待として、普通運賃が半額となる株主優待券を発行しています。
 これらの株主優待券は、航空需要下支えの意図も有ってか、相当多量に発行され金券ショップなどの流通市場が整備され、資産価値を有する程に成長?しています。
 もし、経営破たんに至るような事態に陥れば、相応の株主優待改悪は避けることが出来ないでしょう。

一旦、延命措置が講じられた後に

 今回のJAL再生タスクフォースの諸対策のレベルでは、航空需要の急回復(&燃油価格の急落)の神風が吹かない限りは、再び泥沼に陥るでしょう。何よりも業務コストの縮減が、急を要するからです。

 新たに登用する40代の若手幹部が、事業規模の縮減(路線廃止、老朽化大型航空機の処分、人員整理解雇、企業年金債務削減)に大鉈を振るう必要があります。現状の報道内容を見るに、JAL内外に受入れる環境が整っているようには見えません。

 最終的には、利害関係者間に存在するゲーム盤の変更となる可能性も相当高いでしょう。あまはら的には、現時点で国策支援しても、直ぐに破たん処理に移行しても、結果が出るまでの時間は変われど、結果自体はほとんど変わらないと見ています。
 ただ、国民財産が浪費されるのは口惜しいですが・・・
 

 さて、空売りポジションを持たないことを基本方針とするあまはらですが、JALだけは特別に売りポジションを持ちました。そして、売りポジションを手放させない魅力が、今のJALには溢れています。
 しかし、政治リスクが極めて高いことはくれぐれお忘れなきよう。

 最後になりましたが、投資は自己責任でお願いいたします。

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