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スーパーマーケット売上高、急激な落ち込みに

 これまで需要の安定性では他業種から群を抜いていた食品小売業ですが、消費者の収入減少に因る影響が徐々に広がっているようだ。
 日本チェーンストア協会が公表するチェーンストア販売統計(月報)では、人の生活に必要な衣食住に合わせて、食料品、衣料品、住関品毎の売上高が分類されている。
 中でも、売上高の落ち込みが大きいのは、生活必需性に乏しい「衣料品」、「家電製品」である一方、「食料品」は下落率が比較的小さい。とはいっても、既存店売上高の前年割れが続く状態は、消費者の消費余力が徐々に低下していることを示している。

 当サイトのウオッチ銘柄であるマックスバリュ西日本(8287)の月次売上高(既存店売上高、全店売上高)も、以下の通り下落傾向を示している。
マックスバリュ西日本平成22年2月期月次売上高速報
09年3月09年4月09年5月09年6月
既存店売上高(前年同月比)96.2%98.7%99.2%97.6%
全店売上高(前年同月比)104.5%107.1%107.2%104.1%
※詳細は、マックスバリュ西日本ホームページをご参照
 まず、2009年3月(2/21-3/20)の落ち込みは前年(2008年)が閏年のためで、今年は期間日数が28日と前年より1日少ないために生じた減少であり、実質的な既存店売上高はほぼ前年並みに近いと読み替えることができます。
 
 一方、2009年6月の既存店売上高(前年同月比)97.6%という数値は、営業利益率が2%程度のマックスバリュ西日本にとって、利益の大半を食いつぶす迫力を持つ減少です。今後、前年比売上高が2009年6月水準で推移すると、営業利益のさらなる落ち込みは避けられません。

 折りしも、マックスバリュ西日本はこの1、2年間店舗投資を積極化したため、減価償却費、人件費などの固定経費が高水準に積み上がり済で、売上高減少のダメージは同業他社よりも一際大きいはずです。
 マックスバリュ西日本の平成22年度第1四半期決算において営業利益は前年比マイナス39.2%でしたが、売上高減少状況から最終的には業績予想の大幅下方修正に追い込まれる可能性は極めて高い。むしろ、現段階で業績予想を下方修正しておかないのは、本当に不可思議です。

 加えて、7月には、親会社のイオンから香川県の店舗譲受により一層の資産拡大を図っています。(事業の一部譲受に関する事業譲渡契約書締結のお知らせ
 譲受資産がよほど優良資産でもない限り、資産拡大を行っている場合ではないはずですが、マックスバリュ東海(8198)も同日にイオンから店舗譲受を発表していることから、親会社イオンの強い意志の元に決定された事業譲受と判断できます。子会社であることのリスクが顕在化した事例の典型例でしょう。
 
 以上の状況から、あまはらは保有持分を売却処分しました。当面は、食品スーパー業界はアゲンストの風真っ只中と見ています。

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