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はしゃぎすぎの株式市場の行く方を読む

 日経平均が1万円を回復したのは先週の金曜日(6月12日)でした。3月10日の安値(7,054円)からは4割以上も急騰していることになります。
 
 しかし、この先の企業の業績見通しはそんなに明るいものでしょうか?
 
 日本を産業を支える主要産業の生産、在庫統計は直近でも凄惨な数値が並び続けています。
 例えば、日本自動車工業会(JAMA)が発表する四輪車生産統計では2009年4月は前年比マイナス47.22%、四輪者販売統計でも前年比マイナス22.82%となっています。
 電機業界も日本電機工業会のまとめに拠ると、2009年4月の重電生産実績で前年比マイナス18.8%、家電生産実績はマイナス3.1%とのことです。
 景気変動に強いディフェンシブ業界の代表である、鉄道においても、JR東日本の2009年5月鉄道営業収入は、前年比マイナス8.5%(速報値)と落ち込み幅が甚大です。

 今年4月に日銀から発表されている展望レポートでも、「わが国経済は、悪化のテンポが徐々に和らぎ、次第に下げ止まりに向かう」と、引き続き景気後退局面の中とのことであり、昨日6月16日の日銀総裁定例会見でも、その旨が追認されたようです。マイナス幅が縮んだことを、安易に景気回復と読み替えるのは、今回のマイナス幅が尋常ならざる幅が故に大変危険なのです。

 需要減に基づく企業収益減少は、労働者配分の減少(人員整理、賃金(ボーナス)の減少)、株主配分の減少、債権者配分の減少(倒産などの場合)を通じて、経済縮小連鎖が生じます。
 負の信用創造スパイラルを断ち切るために政府は需要創出に躍起になっていますが、与野党対立の中で全くスピード感がない中、財政支出のみが先行する心許なき状況です。定額給付金は果たしてどの程度、景気に貢献できたのでしょうか?

 このような状況が続く中で、景気回復の期待を大きく膨らませている株式市場は異常な状態であり、遠くない将来に下振れの揺り戻しが起きることは必定です。需要変動が業績に与える影響が大きい景気敏感業種や、事業運営に大資源(人、モノ、カネ)を必要とする大型株を保有するのは、非常に高リスクでしょう。
 逆に、産業構造転換の時流に乗ろうとする企業に投資するチャンスともいえます。

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