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JーREIT資産運用会社の破綻止まらず

 J-REIT運営会社の母体企業の経営破たんですが、2009年5月29日にジョイント・コーポレーション(8874)が会社更生法の適用を申請、ならびに受理されたことが発表された。
 昨年(2008年8月)のリプラスを発端とするJ-REIT関連会社の経営破たんは、J-REIT本体の破たんも含めると、これで早くも5社目を数えることになりました。

J-REIT関連会社の経営破たん
破綻会社名関連J-REIT経営破たん
リプラス(8936)リプラスレジデンシャル
投資法人(8986)
→日本賃貸住宅投資法人(8986)
民事再生法2008年8月27日
ニューシティレジデンス
投資法人(8965)
ニューシティレジデンス
投資法人(8965)
民事再生法2008年10月7日
モリモト(8989)ビ・ライフ投資法人(8984)民事再生法2008年10月28日
パシフィック
マネジメント(8902)
日本レジデンシャル
投資法人(8962)
日本コマーシャル投資法人(3229)
会社更生法2009年3月10日
ジョイント・
コーポレーション(8874)
ジョイントリート投資法人(8973)会社更生法2009年5月28日


 特徴を一言であらわすと、住居系リートの運用会社がほとんどを占めています。新興不動産会社が最も手がけやすい運用資産がマンション等の住居系資産であることを如実に示しているといえましょう。検討中とされているJ-REITの合併も対象は、一部の住居系リートと見られています。

 また、パシフィックマネジメントといい、今回のジョイント・コーポレーションといい、運営会社母体企業の大規模化のためか、会社更生法の適用による経営破たんを選択しています。
 民事再生法適用の場合と比較すると、更生開始決定等の手続きに時間を要すると見られ、J-REITには直接に影響を及ぼさないといえども、投資口価格は不安定な状況が続くでしょう。
 投資にあたっては、価格の不安定な動きは投資チャンスとも言い換えられますが、実態が良くわかっていない一般投資家にとってはギャンブル的な要素が十分に含まれていることを理解した上で望むべきです。
 あまはらは、平日の日中に相場を眺めていませんので、もし投資しなければならないとしたらストップ安水準に並ぶことしか思いつきません。危ういものには近づかないことにします。

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