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プロトコーポレーションの株主優待制度変更に想うこと

 上場企業の株主還元手段の一つである株主優待ですが、世界的な需要減に際して株主優待を取り止める企業と拡充する企業の二極化が起きています。
 本来は、株主への利益還元は金銭(配当)を持って行うのが基本的な姿であり、株主が会社事業への理解を促進するために、自社製品・サービスを提供するのが株主優待の主たる位置づけであったようです。
 しかしながら、株主優待目的で株式を保有する投資家が増加しているようであり、株主数の増加を目的とした優待も増えているようです。ともかく、企業が何を目的に株主優待制度を設けているのかを、各企業毎に考えておく必要があるでしょう。
 そうと言うのも、2009年に入ってから、株主優待の縮小、廃止を打ち出す企業が相次いでいます。具体的銘柄については、多すぎて当サイトでは追いきれませんので株主優待情報に特化したサイトをご覧ください。(株主優待倶楽部などは、あまはらもしばしば参照させて頂いております。)
 そのような状況下で、まだら模様の投資生活サイトの主力投資銘柄である、プロトコーポレーション(4298)は、去る2月19日(金)に株主優待内容の変更を発表しました。
 その内容は株主優待の拡充か、それとも縮小だったのでしょうか・・・

今回の株主優待内容変更について

 今回のプロトコーポレーションの株主優待内容の変更は、以下の3つの特徴に整理できます。変更詳細につきましては、株式会社プロトコーポレーション発表のニュースリリース「株主優待内容の変更に関するお知らせ」をご覧ください。
  1. 全国百貨店商品券の配布をカタログギフトに変更
  2. 株式保有期間の長短による優待内容の差別化
  3. 所有株式数区分の簡素化(6区分→4区分)

金券類の株主優待廃止は良い傾向


 まず、個人的に注目したのは、1番目の百貨店商品券の廃止です。百貨店商品券はチケット屋、もしくはオークション等で額面近辺の価格で交換可能なことから、実質的に現金還元と同一と見ることもできます。
 プロトコーポレーションに関しては、入川社長が会社説明会の折りに株主優待としてプロトコーポレーションの製品である中古車情報誌「Goo」を配布しても、大多数の株主には喜んで頂けないからということで図書カード、および全国百貨店商品券の配布となったようです。
 現株主のあまはらにとっても全くその通りなのですが、株主優待は持株数に比例した形で実施されずに零細株主に有利な配分となるのが通常であるため、零細株主が増加する欠点を持ち合わせています。日本の株式投資環境がよりリスクリターン対等な環境に変貌することを望む立場として、株主優待として金券類を対象とすることには全くもって大反対です。配当金を増加させるのが株主還元の本筋だからです。
 その点、今回のカタログギフトへの変更は株主優待対象の換金性を薄めた点で、より望ましい施策と考えています。少なくとも、プロトコーポレーションが資本政策にも留意していると個人的には理解しています。
 さて、プロトコーポレーションがカタログギフトによる株主優待制度に変更したのは、もう一つの側面があるようです。

長期投資の促進による株主安定化

 実は、長期投資家の優遇を考えた場合、現状では株主優待制度の活用が極めて有力な手段です。株主権として認められている自益権(配当金、残余財産分配)や共益権(株主総会議決権など)は、株主平等原則に従い、保有株式数による平等が確立されているため、長期投資家のみを優遇することはできません。
 しかしながら、株主優待は株主としての資格に基づくものではないという位置付けにより、保有期間による差別化が現時点では可能です。
 プロトコーポレーションによるカタログギフトによる株主優待制度を維持したのは、資本の安定を意識していることは間違いありません。単なる株主数増加を目的とする場合は、100株以上の株主に対して、図書カード配布のみにすればいいのですから・・
 引き続き、安定株主の立場からプロトコーポレーションを眺め続けることにします。



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