まだら模様の投資生活

証券会社口座上の損益通算は平成22年度から

　さて、平成21年度年初の大きな話題といえば、「株券電子化」でした。幸いにも、ニュース等で大きな話題にもあがらなかったため、何事もなく過ぎ去ったイベントといえそうです。
　さて、当サイトの記事「株券電子化と同タイミングで配当金受取がより簡単に！！」でも紹介したように、平成21年から各証券会社の口座に配当金を直接振り込んでもらうこと（株式数比例配分方式）、や指定した銀行口座に振込む方式（登録配当金受領口座方式）が指定できるようになっています。
　しかし、株式数比例配分方式を利用して証券会社口座で受領した場合でも、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当金の損益通算は来年平成22年度から可能になるとのことであり、今年平成21年度は特定口座（源泉徴収あり）を選択していても、損益通算のためには確定申告を行う必要があるそうです。

配当金の受領方法の変更を届け出ていない場合

　もし、配当金の受領方法を配当金領収書のまま変更していない投資家に関しては、従前通り配当金領収書が自宅に送達されますので、郵便局等に持ち込む前にコピーを取得しておけば、配当金を受領した証明として利用できそうです。
　しかし、既に登録配当金受領口座方式に転換してしまった投資家は何を証拠として配当申告を行えば良いのでしょうか？そんなことを考えていたところ、阪急リート投資法人から、平成20年11月期の配当金領収書ならぬ投資主分配金領収書が到着して、方法がわかりました。

配当金計算書が企業から送付される

　阪急リート投資法人からは従来からの投資主分配金領収書に加えて、投資主分配金計算書なる書類が送られてきました。この投資主分配金計算書の記載事項は以下の通りであり、所得税額と住民税額の明示以外は分配金領収書の記載内容と類似しています。

• 所有投資口数
• 1口当りの分配金
• 分配金額
• 所得税率、所得税額
• 住民税率、住民税額
• 税引分配金額
• 租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ね、確定申告の際に添付書類として使用できる旨

　株式については、配当金計算書が送付されてくるでしょうから、平成21年度の確定申告では、手集計の上、配当金計算書を添付することになりそうです。従来どおり、配当金領収書による配当金受領を行う人も配当金計算書をそのまま利用できますね。
　少々面倒な手間が増えますが、証明用の書類が予め送付されてくるのは良い運用と評価できるのではないでしょうか？

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⇒配当金受領方法の利便性を比較する

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