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SBI証券の投信マイレージ制度

 SBI証券が2008年10月1日から、大多数の取扱投資信託の販売に伴う受領する手数料(販売手数料、信託手数料)の一部をSBIグループのポイント(ありがトンmini)として、顧客に還元する投信マイレージ制度をはじめるようだ。
(詳細はSBI証券リリース: 投資信託のお買付で「ありがトンmini」が貯まる 投信マイレージサービスのご案内 ご参照)

 付与されるありがトンminiポイントは、Yahoo!ポイントやSBIグループのポイント交換サイト(EGサテライト)を通じて、間接的に現金に交換することができるため、実質的に信託報酬の割引といえます。
 さて気になるのは、割引率(ポイント付与率)ですが、以下のようになっています。
SBI証券「投信マイレージサービス」概要
手数料割引率実質割引率
販売手数料販売手数料の50%ポイントを付与実質42.5%割引
信託報酬(販売会社取分)信託報酬(販売会社取分)の20%ポイントを付与実質17%割引

※実質割引率は、Yahoo!ポイント経由でジャパンネット銀行に振込む場合を想定しています

 実はこのポイント還元制度は、従来からもSBIファンドバンクを通じて、SBI証券に口座開設を行って投資信託を購入した場合にファンドバンク内で付与されるポイント制度でしたが、今回SBI証券本体でポイント制度をはじめるとのことで、発展的解消に至ったようです。
(SBIファンドバンク社リリース:【重要】ポイントサービスがさらにお得に変わりますもご参照)
 
 さて、SBI証券の国際バランスファンド(スゴ6(資産形成型)、スゴ6(分配型))も新たに対象に含まれましたので、どの程度コスト低減になるか興味があるところです。 早速、推算してみますと・・

実質的な信託報酬率は0.0442%低下

 SBI資産設計オープン(資産成長型)(愛称:スゴ6) の信託報酬率は年0.714%(税込)であり、内販売会社取分は年0.273%(税込)となっています。
 そこで、Yahoo!ポイント経由でジャパンネット銀行に振込む場合を想定しますと、ポイント還元率は
0.442%と計算され、実質的な信託報酬率は0.6698%まで低下しました。(但し、付与ポイントに対する課税関係は試算では無視しています。)
 仮に、2008年10月1日時点で残高100万円のスゴ6を保有していた場合、年間の手数料割引額は442円となりますが、 SBI証券からの立場からは、株式売買手数料1回分(約定代金50万円まで)の割引に相当し、株式保有者と異なり、継続して安定した手数料を支払ってくれる投資信託保有者に対する囲い込み施策の一環でしょう。
 投資信託の一般投資家への普及に伴い、予想通りコスト競争が次第に激しくなり投資家にとっては望ましい環境に徐々に変わってきています。
 しかし、SBI証券をしてもポイント還元までしか踏み切れないところに、投資信託の将来を憂うのです。

ポイントによる割引実施の理由

 SBI証券がポイントによる割引という手段を用いた裏事情には.「販売会社が信託報酬(販売会社取分)を任意に設定できない」という投資信託の仕組み上の大きな問題点が存在します。
 投資信託は毎営業日に基準価額を公表することにより、当日の売買価格および、時価情報を提供するという高い透明性が担保された制度ですが、基準価額は信託報酬が織り込まれた形で計算されるため、信託報酬の中に内数として含まれる販売会社取分を、販売会社が任意に変更することが出来ません。
 販売会社は委託会社によるコスト設計済の投資信託アセンブリを何ら改善を許されずに、販売することしか許されていないのです。委託会社よりも販売会社の力が強い場合などは商品設計段階から、残高増加につれて割増されるような暴利ともいえる販売会社取分が設定されてきたようです。
 一方、顧客側についても、残高の一定割合で販売会社取分が比例徴収されることに納得している人は少ないと思います。残高が10倍になったから販売手数料も10倍になるという、そしてサービスレベルは何も変わらないという、全くおかしな状況は早急に過去帳送りするべきなのです。

信託報酬に販売会社取分を一切含まないファンドの登場を期待

 現在の投資信託制度の仕組みの中での有効な解決策は、信託報酬に販売会社取分を全く含まない投資信託が有効と考えています。販売会社がサービス提供レベルに応じて、ファンド売買時および、口座管理維持手数料などの名目でファンド保有中の販売事務関連の手数料を顧客から都度徴収する方式です。
 株式と異なり、投資信託は保有期間中も多くの販売関連事務が発生するため、株式のように口座管理手数料ゼロとするのは困難と思われますが、投資信託を多く、そして長期保有する投資家ほどコスト低減の恩恵が受けられることでしょう
 ひいては、貯蓄から投資(≒間接投資から直接投資)への弾みにもなるのです。


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