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さわかみファンドが2009年以降特定口座を導入

 平成20年度税制改正により、来年平成21年度からは投資信託の解約した際に発生する解約益の税務上の取扱が変更され、平成20年度までは不可能であった譲渡損(解約損)との損益通算が可能となる予定です。(最近、改正内容が再び流動的となっており、あくまで予定です。)

 この税制改正に呼応して、2009年1月以降にさわかみファンドに「特定口座」に導入予定であることが発表されました。 「特定口座」導入は、さわかみファンドの受託者である日興シティ信託銀行から口座管理に係る一部業務を譲受けて実施するようです。

 さて、投資信託や株式の売買等により発生した解約益と譲渡損の損益通算を行なう場合には、通常は確定申告が必要となります。
 さわかみファンドについても特定口座導入により、今後毎年1月~2月に発行される「特定口座年間取引報告書」を利用して、より簡便に確定申告を行なえると見込まれるため素直に歓迎したいと思います。さわかみファンドも、顧客に確定申告の手間をかけさせないことを導入の一因に挙げており、顧客の多数が特定口座(源泉徴収あり)を開設することを予測しているようです。

 現在のところ、あまはらはさわかみファンドの売却を予定していませんし、売却する場合でも頻繁にはおこなわないと考えていますので、特定口座を開設するニーズは少ないといえますが、さわかみファンドから導入の案内を頂いた時に特定口座を開設するつもりです。
 その理由は・・・

税金計算に時間をとられたくない

 お手元に「取引報告書」がそれこそ山のようにたまっていませんでしょうか? 特に毎月定期買付を行なっている投資家には、毎月「取引報告書」が郵送されてきます。
 さわかみファンドに7年以上に渡り、積立投資しているあまはらの手元ではもはら整理し切れない状況です。一部は無くなったり、圧着ハガキのはがす面を間違えてボロボロになっている報告書もあります。(直販投信ファンドの取引報告書はセゾン投信を除いて、全て郵送扱い・・。何とか、電子交付を早期導入して欲しい。)
 将来、さわかみファンドの売却時の税金計算の手間を考えると源泉徴収有無はともかくとして、特定口座を開設して、損益計算をさわかみファンドに委託したほうが遥かにラクチンです。特定口座の開設費用は通常かかりませんし、導入当初から特定口座へ移管する場合にはスムーズな移管が期待できるでしょう。
【関連記事】さわかみファンドから特定口座申込案内が到着


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