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マックスバリュ西日本は引き続き順調な売上を継続

 兵庫県以西、中国四国地方を地盤とするイオン系列食品スーパーのマックスバリュ西日本(8287)ですが、平成21年2月期の第1四半期(2.21~5.20))も順調な滑り出しを切ったようです。
 会社経営の売上業績予測としては、平成21年2月期中間期段階で前年比プラス5.9%の1005億円、通期で前年比プラス9.7%の2150億円と掲げられています。
 このところ、消費者物価指数(生鮮食品除く)は2ヶ月連続で1%を越えており、日本にこの20年近く訪れなかったインフレ時代の足音がひしひしと聞こえてきています。会社業績予測がどの程度の物価上昇を前提とした計画であるのか明示されていないのが残念なところですが、インフレを全く見込まない計画であるとして、是非とも頑張っていただきたいと思います。
 さて、マックスバリュ西日本の平成21年度第1四半期もあと3週間程度で終了となりますので、第1四半期業績予測を行うことにします。

平成21年2月期第1四半期業績は過去最高へ

MV西日本(8287)の収益率、経費率の推移
1Q中間3Q期末
平成19年度売上高(百万円)
(増加率)
42,119
(103.9%)
88,188
(106.6%)
133,112
(105.4%)
179,757
(105.3%)
平成20年度売上高(百万円)
(増加率)
44,592
(106.6%)
93,265
(108.0%)
141,711
(107.7%)
192,107
(108.7%)
平成21年度売上高(百万円)
(増加率)
48,159
(108%)
---
平成19年度粗利益(百万円)
(粗利益率)
10,844
(25.7%)
23,145
(26.2%)
34,748
(26.1%)
48,623
(26.5%)
平成20年度粗利益(百万円)
(粗利益率)
11,562
(25.9%)
24,712
(26.5%)
37,302
(26.3%)
51,533
(26.8%)
平成21年度粗利益(百万円)
(粗利益率)
12,473
(25.9%)
---
平成19年度販管費(百万円)
(販管費率)
9,811
(23.3%)
19,915
(22.6%)
30,162
(22.7%)
40,759
(22.7%)
平成20年度販管費(百万円)
(販管費率)
10,288
(23.1%)
21,209
(22.7%)
32,486
(22.9%)
43,863
(22.8%)
平成21年度販管費(百万円)
(販管費率)
11,000
(22.8%)
---
平成19年度営業利益(百万円)
(営業利益率)
1,032
(2.5%)
3,229
(3.7%)
4,586
(3.4%)
6,863
(3.8%)
平成20年度営業利益率(百万円)
(営業利益率)
1,274
(2.9%)
3,502
(3.8%)
4,816
(3.4%)
7,670
(4.0%)
平成21年度営業利益(百万円)
(営業利益率)
1,473
(3.1%)
---
※賃貸売上(四半期約10億円)分は計算から除外しています
 平成21年2月期第1四半期の売上高増加率は4月20日時点でプラス9.7%ですが、第1四半期末着地予想として前年比プラス8%と辛目に予測し、新規開店2ヶ店(マックスバリュ防府南店、マックスバリュ須磨海浜公園駅前店)もあり、販売費及び一般管理費は漸増見込みですが、売上高の伸びの方が上回り、売上高経費率は引き続き下落すると見ています。粗利益に関しては、4月以降にナショナルブランド食料品の値上げが相次いでいるため、プライベートブランド商品の価格魅力が増すことは確実でしょう。それにつれて、売上構成が変化することにより、粗利益率が一層向上する可能性も十分にあります。

インフレ環境下ではインフレ分の売上増、利益増を標準とするべき

  但し、インフレ環境下では縮んでいくものさしで測定することになりますので、ある程度割引いて評価する必要があります。インフレということは通貨の価値が低くなっていることを意味し、価値が低くなった通貨で測定する値は大きくなって当然だからです。1cmの目盛りの幅が狭いものさしで測定すると、通常のものさしよりも測定数字が大きくなることと同じことです。

獲得キャッシュフローにより店舗投資を促進

 マックスバリュ西日本は営業キャッシュフローの使途として、店舗投資を積極化しているようです。平成21年2月期には店舗投資として新店投資(105億円、16店舗)、既存店投資(15億円)の合計120億円予定していますが、株主配当は10分の1未満の9億円強(1株当り35円)に過ぎません。借入金残高を前期迄でほぼ一掃(残高6億円)したため、店舗投資に注力するのも理解できます。リスクのより高い店舗投資を自己資本で行なえることは相当有利に働くからです。
 しかし、マックスバリュ東海(8198)が自社株買い発表により株価が大幅に上伸したのに対し、マックスバリュ西日本(8287)の株価は一向に回復の兆しを見せていないのは、株主の期待と経営方針に乖離が生じている可能性を示唆しています。
 マックスバリュ西日本は4月23日に立会外分売を実施するなど、ある程度は株主を意識した経営を行なっているようです。(自己株式を4万株しか保有していないため、分売12万株がどこから拠出されたか興味あるところです。株を手放したい大株主がバックにいそうです。)
 株主には見えていない未来構想を経営側が示して、エージェントコストを少なくするのも株価回復の一つの方策かも知れません。

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