月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

租税特別措置法の影響が個人向けマネックス債におよぶ

 さて、マネックス証券が2007年7月の第1回債を最初に毎月発行を続けていた個人向けマネックス債ですが、先月2008年3月の第10回債を最後として、今月2008年4月には発行されていない状況です。
 その理由がマネックス証券から昨日4月23日に発表されています。
 それは・・・
 租税特別措置法の一部が適用期限延長されなかったため
 とのことで、
国内の民間企業が海外で発行する債券については、税務上の各種取扱いが変更されているためとのことです。
 ご承知の通り、租税特別措置法に関してはガソリン税の暫定税率がなくなり実質減税になる影響などが巷間騒がせていましたが、投資の側面からも個人投資家にも直接影響を被むる状況に至っていることがわかりました。
 個人向けマネックス債の発行に関しては第6条の「民間国外債等の利子等の課税の特例」に該当しているとのことですが、当条文は平成10年4月1日から平成20年3月31日までに発行した民間国外債に関する所得税課税の特例措置等を定めています。(租税特別措置法の条文ご参照。私にはとても読みこなせません) 
 とりあえず、2008年3月31日までに既発行済の個人向けマネックス債(第1回債~第10回債)については影響無しとのことで一安心ですね。
 今回は租税特別措置法という時限立法の不安定リスクが発現するまでに至りました。
 個人投資家として投資を考える場合には、投資における税金費用の影響は費用面からも手続き面からも非常に大きいため、投資対象を選択する際に優先して考慮する必要があります。
 これまで個人向けマネックス債に対しては、利子に対して所得税20%(国税15%、地方税5%)が源泉徴収されるのみで課税関係が終了していました。

 個人投資家にとっても、株式や投資信託への投資に対する税率よりも高いながらも、個人向けマネックス債への投資は利子という認識に近く、一般の銀行預貯金の利子に対する取扱と全く同一であるため、納得はできませんが許容できる課税方針ではなかったでしょうか?
 不勉強のため、今回の租税特別措置法が未適用の状態で発行された場合の課税関係を存じ上げていませんが、租税特別措置法環境における取扱は一定の合理性があると認識しています。

 国内の民間企業が海外で発行する債券の取扱が政局の争点になっているようには見えませんので、個人投資家の不利益に関しては、投資促進という国益に叶えるべく早期解消していただけるように努力をお願いしたいですね。


ブログランキングに参加中!
にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ
FC2ブログランキング
人気ブログランキング小(青)
関連記事
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://takaamahara.blog85.fc2.com/tb.php/188-ec7298ed
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
管理人の承認後に表示されます
2013/07/05(金) 07:37:31 |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。