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SHOEIの個人投資家向け会社説明会参加レポート

 バイク用高級ヘルメット製造業のSHOEI(7839)が本日2008年3月22日、大阪では初めてとなる個人投資家説明会(株式会社インベストメントブリッジ主催)が開催されましたので、シェアホルダーの一人として参加してきました。
 説明内容は、後日ブリッジサロンのサロン動画配信で公開される予定ですが、内容は今年1月26日に東京で開催された説明会(既にサロン動画配信で公開中)とあまり変わらず、企業理念、事業内容等、定性面を中心とするものでした。今回の説明会後の質疑応答では主に株主の方が続けて質問されていたのが印象的でした。
 SHOEIは9月決算であるため、株主総会は年も押し迫った毎年12月下旬に開催されています。開催地も本社所在地の東京であり、遠隔地の株主は出席したくても、年末の忙しさの中で時間的余裕がとれない状況ではないでしょうか?そこで、今回の説明会に参加されたのではないでしょうか?
 SHOEIさんには是非とも株主総会をはじめ、関東在住以外の株主へに応える方策も考えていただきたいですね。
 
 それでは個人投資家向け会社説明会で私が興味を持った内容をまとめておきます。

海外からの注文量は年々増加傾向

 海外、特に欧州文化を引き継ぐ新興市場向けの販売量は年々順調に増加しているようです。中国、インドなどのアジア諸国をプレミアムヘルメット市場として考えられるのは10年先ぐらい後になるとのことです。
新興市場向け販売実績(数量)
国名平成18年9月期平成19年9月期平成20年9月期
(予定)
平成20年9月期
(実受注数量)
ギリシャ1,9943,4627,1795,506
デンマーク2,4783,9334,4414,822
ロシア1,5503,0224,0364,495
ブラジル08003,3302,464

 なかでも、デンマークとロシアの受注状況は現段階でも平成20年9月期計画数を超過していますので、今後の販売動向如何ではさらなる上積みも期待できそうです。ヘルメットの生産制約(茨城工場(750個/日→2008年5月以降900個/日)、岩手工場(1,500個/日→2008年9月以降1,800個/日)が残る中でどこまで発注に応えられるのか、また既に販売需要期を迎えている今期中にどこまで織り込めるが不明でありますが、中長期的に新興市場成長による販売量拡大は期待できそうです。
 特に、二輪車販売台数が他の新興国よりも一桁大きいブラジル(年間127万台(2006年))のポテンシャルは十分高そうです。

業績向上に直接寄与しない資産、元本割れリスクの高い資産は保有しない

2月14日にSHOEIの行動指針と題して、SHOEIが企業活動を行なう規範の明文化が行なわれたようです。
 行動指針のほとんどは差別的な取扱いをしないなど、企業が社会と共生するなかで当然遵守すべき内容ではありましたが、資本の効率的活用をモットーとするSHOEIらしい指針も含まれていました。それが、標題の資産保有基準です。
 本社建物、役員専用車、株式、商品先物などを保有しないことをSHOEI全体の会社風土として明文化されたことは山田社長引退後も、資本の効率活用は、後継者に引き継がれるべきDNAとして定義したことに等しく、株主としては安心できる点であります。もちろん、SHOEI社内で後継者の育成は行なっているとのことです。

業績予想は超保守的に行なう

JASDAQ上場以降、業績下方修正を出したことがないSHOEIですが、やはり相当に保守的な見積前提での業績予想だそうです。もはや、業績予想というよりもSHOEIが死守すべき最終ラインとの認識をもった方がよさそうですね。増収増益予想が出ている間は安心感も一入といったところでしょうか?

被買収リスクは無用な資産を保有しないことで回避

 さて、SHOEIの上位株主には海外投資家が多く含まれており、山田社長をはじめとする現経営陣はマジョリティでないため、当然に買収されるリスクは存在するとのことですが、発行済株式の約11%を握る海外籍ファンドは長期保有目的で昔から継続保有しているとのことであり、このファンドの投資行動如何によってはリスクが顕在化することもあり得るとのことです。
 今後、現預金が一層積み上がる状況となると資産効率改善のためにも、また買収リスク回避のためにも現在の連結配当性向50%の更なる上昇も検討するとのことです。私的には配当よりも自社株買いで還元して頂いた方が望ましいと考えていますが、株主を増加させて東証1部上場を狙う今のSHOEIにとっては当面は無理な相談といえそうですね。

海外売上は船積み基準で計上

 SHOEIは主に横浜港から海外に輸出しており、工場から倉庫に運送後、船積みした段階でSHOEI単体決算上は売上を認識するとのことです。連結決算で考えると、海外ディストリビューター(販売代理店)向け輸出は船積み基準でそのまま売上が認識されますが、子会社(フランス、ドイツなど)向け輸出は商品が現地到着後、子会社が販売店に販売するまで連結財務諸表上は売上、利益共に相殺消去されることになります。
SHOEIの相手先別売上認識基準
相手先売上認識基準
国内代理店、販売店出荷基準
海外代理店船積み基準
海外販売子会社(フランス、ドイツ)販売店へ出荷基準


 これまでに決算期末に台風等の天候不順により船が入港しなかったために、売上期ズレが発生したこともあったとのことですし、平成19年9月中間期は子会社での在庫増加による未実現利益消去額増により減益決算となったたとのことです。
 有価証券報告書によると海外向け出荷は毎年12月~4月がピークとありますので、来る平成20年9月中間期決算でも相応の未実現利益消去が発生して、中間期決算利益を圧迫することも考えれます。しかし、その場合は子会社の在庫積み増しが第3四半期以降の売上の糧となることを想うと、一つの楽しみに見えるのではないでしょうか?

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