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投資信託の手数料体系の摩訶不思議

 投資信託の運営においては、「委託会社(運用会社)」、「受託会社(信託銀行)」、「販売会社」の3者が関係します。そこで、投資信託の購入者(受益者)は業務手数料を3社に対して支払う必要が生じて云います。皆さんも何か仕事を依頼すれば料金を依頼先に支払うことでしょう。投資信託についても投資信託業務を委託することで、費用を支払うことになります。何事もタダとならないのは、資本主義社会の大原則なのです。少し付け加えると、一時的に無料サービス状態が発生しても裁定により解消されてしまい、偶然でもないと遭遇しないのです。
 横道にそれましたが、投資信託に関係する3者の役割をおさらいしましょう。
  1. 受託会社
    • 販売会社が受領した顧客財産の管理
    • 委託会社の指図を確実な遂行
    • 信託財産の管理、残高報告書の発行
  2. 販売会社
    • 投資信託購入者(受益者)の直接の窓口となり、顧客からの問合せ、顧客単位の残高管理、日次の注文受付、入出金の取扱い等のサービスを提供
  3. 委託会社
    • 運用の指図
    • 運用状況の報告
 
ここでどうしても腑に落ちない点があります。
 
 全ての業務手数料が預り資産残高に比例して徴収されることなのです。例えば、販売会社における販売業務では、決して購入金額に比例してコストは発生しません。比例して発生するのは運用報告書などの作成費、郵送費などに限られるはずです。年定額料金で徴収するべきものなのです。但し、証券会社では昔、口座管理手数料を年定額料金で徴収するのが慣習でしたが、今では廃れてしまいました。
 次に受託会社が徴収する資産管理関係費用ですが預け資産残高が2倍になっても、2倍のサービスを受け取っている実感は全くないのではないでしょうか?ほとんどの人は同一サービス内容と感じているのではないでしょうか?しかし、コストはしっかり2倍とられているのです。
 サービスに対して支払うのが手数料をいうならば、本来、定額(1回もしくは特定の期間に対して)であるべきではないでしょうか?もし、資産残高に比例するコストが別に存在するならば、定額分をミニマムペイメントとして支払うのが受益者からみて最も合理的なはずである。 
 ここで大多数の公募追加型投資信託は1万円から購入可能である。1万円のみ購入を行った場合、信託報酬を年3%の暴利と仮定しても年間300円であり、サービスコストに充当することができない。例えば、年4回の残高報告書の発行、運用報告書の郵送だけで300円は消化してしまうのである。
 定率計算の信託報酬のしくみでは、資産残高が多い投資信託のお客さんが少額買付者に掛かる費用を追加負担させられているのが実態なのです。この現状の料金体系に全く納得できないのは、私だけではないはずなのですよね。皆さん
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