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投信選びで重要なポイント(2)

 投信選びの重要なポイントとして、最初に挙げた「1.コストが十分低いか?」を守れば、投資信託への投資により、大きな間違いに陥ることは少ないでしょう。それほど、コストは投資信託を選ぶ際の重要なファクターなのです。
 特にインデックスファンドの場合は実現する運用の目標が規格化されているため、比較すべきはコストのみと言っても過言ではありません。利益=収益-コストの計算式において、収益は既に決まっているいるからです。
 今回は投信選びの2番目のテーマとして、コストの低さを実現するための仕組みを挙げることにします。

投資家側に立った投資信託であるか?

  そこで、投資信託のコストはどのようにして決まるのかを考える必要があります。日本で発売されている投資信託(契約型)のコストは契約書(目論見書)に明記されているのです。すなわち、実発生額でなく契約両者の合意による一定値なのです。契約前にコストを決めなければならない投資信託ビジネスはファンド運用側から見ると、大変リスキーといえます。

投資信託ビジネスの収益構造は?

 一般に投資信託ビジネスは規模の利益が大きく働くと考えられます。すなわち、純資産残高が固定費を賄える一定の閾値を超えるとファンド運用側の利益が急増する構造となっています。これは収益は純資産残高に比例増加しますが、対応する費用の増加は比例的には増加しないためです。
 従って、ファンド商品設計時にはある純資産残高目標に対応する信託報酬率を設計して、販売開始後には販売会社に追加手数料を支払ってででも、目標の純資産残高に一刻も早く到達しようとするインセンティブが存在します。一定の純資産残高(損益分岐点)を超えると、手数料収入の大半が利益となるからです。しかも、契約を遵守している限り、余剰利益を投資家に還元する必要は全くないのです。

純資産残高増加により、何故信託報酬の販売会社取分が増加するのか?

 純資産残高の増加につれて信託報酬率全体としては一定率であるが、信託報酬率の販売会社取分率(代行手数料率)が増加するファンドを最近よく見かけるようになりました。(前稿に記載したマネックス資産設計ファンド、スゴ6も残念ながらその種のファンドです。)
 このような代行手数料率の増加は純資産残高の増加に寄与した販売会社への販売促進費を支払っていると解せざるを得ません。投資家へ不必要な追加費用を約す投資信託を設計する運用会社を投資家側に立ったビジネスを行っているとは決していえません。

望ましい信託報酬率の決め方とは?

 投資家が負担するコストと運用側が投資信託業務で支払ったコストが一致する水準が投資家にとって、最もベストなコスト(ファンド運用側の利益がゼロの場合)と言えます。
 しかし、ファンド運用側とファンド投資家は利益相反する立場となるので(バンガード社以外)、両者の交渉の結果、ファンド運用側利益>0かつファンド投資家利益>0の水準のどこかで均衡することになります。最近、この均衡点が投資家の選別により、ファンド運用側よりから徐々にファンド投資家側に移ってきているのです。
 投資家側に立った投資信託であるかは投資信託の目論見書および運用者の実際の発言内容から汲み取り判断しなければなりません。
 そこで、私が判断するならば以下の2つを判断基準としたいと思います。
  1. 一定の純資産残高以上になると信託報酬率を割引くことが契約として定められている

  2. さらに委託会社取分の割引のみならず、販売会社、受託会社取分も割引れていることが望ましい
  3. ファンド運用側が将来のコスト低減の契約改定を約束している

  4. 契約となっていない以上、ファンド運用側の投資信託ビジネス理念や運営方針をどれだけ信頼できるかが鍵となります
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