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投資信託の販売手数料を考える(3)

 当記事ではこれまで投資信託の販売手数料の目的、および現在の問題について記載してきました。それでは投資信託の販売手数料がどのような徴収方法になれば、投資家はより合理的と考えることができるのでしょうか? 
 ここで改めて前記事で記載した投資信託の販売手数料の問題点を整理してみると以下の2つにまとめられます。
 
  1. 販売手数料が資産残高に対して定率徴収される
  2. 信託報酬に含まれる販売会社取分は販売会社側で変更できない

 これらの欠点を克服した金融商品は世の中に存在するのでしょうか?
実は身近なところに存在しているのです。

株式は投資コストが低い商品に変身した

 株式は一貫して購入コスト、保有コストとも右肩下がりで下がっています。一昔前は購入手数料、売却手数料とも売買代金の1%程度と非常に高率かつ、どの証券会社でも同額の手数料を支払わねばなりませんでした。さらには年間の定額ではありますが口座管理手数料を支払わなければなりませんでした。
 ネット証券の台頭により、今では手数料の低額化および口座管理手数料は無料が標準となりました。すなわち、証券会社間の販売競争が株式の売買、保有コストの引き下げに大きく寄与してきたのです。
 すなわち、投資信託の販売手数料も販売競争の激化により、以下のように株式に類似した低コスト化の道を辿ると見ています。現にETFなどは保有コストを除けば、株式にほぼ同じ手数料体系となっているのです。
  1. 信託報酬に含む販売会社取分率の引下げ
  2. 販売会社手数料の定額化(口座管理手数料の徴収)
  3. 投資信託保有にかかる販売手数料の無料化(売買手数料(フロントエンドフィー&バックエンドフィー)のみ徴収)

 2.販売会社手数料の定額化には前記事で紹介したように基準価額算出対象から販売会社手数料を除外することが必須です。すなわち信託報酬中の販売会社取分をゼロとし、各販売会社が自由に口座管理手数料を定める方式です。まさしく、マネックス証券が個別のバンガードファンド3本に対して資産管理費として年0.6%徴収している事例に該当します。
運用会社が企画する投資信託約款に販売会社手数料が明記されている現状が、投資信託の低コスト化実現に向けた一番の障害なのです。

直販投信会社こそがコスト構造改革の旗印に!

 直販投信会社は自らが運用機能と販売機能を共に保有する会社です。従って、自らが企画する投資信託の運用手数料および販売手数料を自らの意思のみで決めることおよび変更することができます。
 セゾン投信の中野社長がセゾンバンガードグローバルバランスファンド等、セゾン投信運用ファンドに対して今後の手数料引下げをセミナーで簡単に言及できるのも、セゾン投信のみが販売している直販ファンドだからです。
 セゾン投信ファンドが順調に資産残高を伸ばしている現状、ならびに投資信託の構造上の観点から、手数料引下げ実現性が最も高いのはセゾン投信であり、次点には特定証券会社の専用ファンドでしょう。
 今後も投資信託のコストには着目していきたいですね。

<関連記事>
⇒投資信託の販売手数料を考える(2)へ戻る
⇒投資信託の販売手数料を考える(1)へ戻る

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