月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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アクティブ投資信託に対する役割期待

東日本大震災を経て、直販投信会社が運用するアクティブファンド(4ファンド)の運用成績がどのように変化しているのか興味があったので、2011年の騰落率として比較を行った。

直販アクティブファンド基準価額(1月~4月)

  1. 一旦、東日本大震災でリセット

  2. 東日本大震災前の3月10日時点では、各ファンド(さわかみファンド、ひふみ投信、コモンズ30ファンド、結い2101)およびTOPIX間で、最大6.52%(ひふみ投信とコモンズ30ファンド)あった騰落率差は、2営業日後の3月15日には3.85%(コモンズ30ファンドと結い2101)まで縮小した。
     震災前には基準価額が最も堅調に推移したひふみ投信は、3日間の急落過程では最も大きな影響を蒙り、直販アクティブファンドの中では最も高リスクの価格変動を示している。また、以前から最も低い価格変動率を示していた結い2101も、急落の価格下落となった。レースに例えると、レース中止、再スタートといったところだろうか?
  3. 震災後の戻り過程で騰落率差が広がる

  4. リスタートの形となった、3月16日以降の戻り局面では、4月末時点でTOPIXからひふみ投信まで騰落率で±5%まで差が広がっている。
     最も良好な成績を残した「ひふみ投信」は、震災発生翌週の具体的な投資行動を月次運用レポートひふみのあゆみにてダイナミックな投資行動を報告している。
     結果的には誤った判断と結論付けられる行動が紛れる場合も多々あるだろうが、取引市場での需給バランスが価格に与える影響が大きい「上場株式」を投資対象として選択する投資信託である以上、取引市場を注視し、変化に即応できる体制を持っていることが必要だ。


 特に、投資を生業とせず、資産形成の手段として活用する個人投資家にとって、日中は市場からは離れているため、市場急変に際して自ら動くことができない。そこで、アクティブ投資信託の運用者が投資信託のポリシーに基づき市場に即した行動を行うことは、最も期待される役割といえる。結果が備われば尚更ですね。





ひふみ投信


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震災後の日本を再び襲う需要縮減の波

 2011年3月11日の東日本大震災から、早くも50日を経過しました。世の中が大きく動く時は、時の流れも急速に、そして瞬く間に色々な出来事が起こっているように感じるものだ。

 そうした状況の中、国会では第一次補正予算が衆院で可決に至り、参院に送付されている。第一次補正予算は震災復旧にかかる(要した)費用が中心ですので可及的速やかに執行し、来る第二次補正予算に今後の復興基本方針を盛り込んで頂きたいものだ。
 
 日本の経済活動の面では、今夏に向けての電力需給のアンバランス解消やサプライチェーンの回復など、不安定要素は有り余っているが、今後の中長期的な運用を検討する上で何より重要なキーワードは、個人消費意欲の縮退である。

 例を挙げると、震災以降の普通自動車の新車販売台数は大きく落ち込んでいる。3月は前年2010年の63%、4月は前年から半減の49%しか販売されていないのが実情だ。(社団法人日本自動車販売協会連合会統計による)
 なお、昨年2010年度はエコポイント特需により販売台数は増大しているため、対前年比の数値は割引いて評価する必要がある。しかし、割引いて考えたとしても減少幅は極めて甚大な状況といえる。
 
 今の被災地では中古車需要が盛り上がっていると聴こえるが、クルマなしでは生活が成り立たない日本の田舎実情の中で、最低限の移動手段としてのニーズであり、新たに新車を買う、乗り換える動機は乏しいようだ。
 その新車についても、自動車業界における工場稼働率低下に伴い、販売店における新車在庫の激減や納期の長期化がおきていると見られるため、当面の間は販売段数の回復の目処は乏しい。

 傾向的に需要変動の影響が少ない軽自動車についても、3月の販売台数は前年比68.9%となり、4月販売台数についても現時点では未公表ですが、2010年4月度の月間13万台を大きく下回り、月間10万台を下回ることは確実な状況であり、軽自動車の価格帯にも需要縮減の荒波は及んでいる。被災地のみならず日本全国を需要縮減の津波が襲っている真っ只中に私たちは、いま居る。

 需要縮減の津波に加えて、十年来続く人口構成の高齢化に伴う需要漸減を加えたダブルパンチが、日本中にあまねく存在する不動産会社(工務店)、自動車販売会社等の高価格帯の耐久消費財を取扱う事業者を遍く襲っている。

 このような状況下を、投資という観点ではどのように乗り切れば良いのだろうか?あまはらは、以下3点を胆に命じることにしている。
  1. 【資産保全の観点】分散投資の徹底

  2. まず、今回のような地震災害は地震が多発する国でより多く発生する。地域的リスクを回避するため、地震がほとんど発生しない地域への投資を増やす、さらには世界分散投資の徹底は、資産価値の大幅な毀損をさけ、資産を護る点で極めて重要だ。

     なお、地域のみならず資産内容についても、株・債券・不動産・貴金属・エネルギー・食糧など資産価値の持続度、収益性、保全性、維持費用等を鑑みた上で分散保有がより望ましい。

     今回の震災では、東京電力の福島第一原子力発電所の災害を誘引したが、個別銘柄として「東京電力」のみを保有していたため、大損害を被った人も多数居られると聞く。誠に残念なことだが、大企業の株式を少数保有しても共益権にはほとんど価値がない以上、徒に投資株数を増やすべきでない。
     間違っても「企業を応援する」といった甘い言葉に誘われてはならない。大企業投資は多くの銘柄に分散投資一択といえる。そのためにはインデックスファンド(ETF)投資を活用するのがベターな戦略だ。
     あまはらは、従来から利用しているセゾン投信が運用するセゾンバンガードGBFを世界分散投資の基盤としながらも、商品投資にも投資範囲を拡大することにした。

  3. 【資産運用の観点】日本の産業構造転換を捉える
  4. 資産保全と観点では分散投資は有効だが、大きく資産形成するためには長期的な目線で今後成長する産業に傾斜配分することが有効となる。日本経済は、1980年代後半の不動産バブル景気で絶頂期を迎え、その後20年以上前線からの撤退戦を強いられている。
    バブル景気時代には、花形産業は電機メーカーであった。バブル景気を一段落すると、時代の寵愛を浴びたのは電機メーカーでなく自動車メーカーとなった。
     そして、ここ2,3年のリーマンショックを挟み、徐々に進行していた自動車産業の転換が、東日本大震災における生産停滞を通じて、大きく進むと見ている。そのキーワードは電気自動車の実用化である。世界で電気自動車を主要に製作するのはもはや日本の役割ではなく、アジアのどこかの国になる可能性が極めて高い。
     
     日本の自動車産業は将来に渡っても日本の主要産業の位置づけは変わらないが、経済に対する影響力は小さくなるだろう。かつて、繊維産業、造船産業、鉄鋼産業、電機産業等と同じ道を自動車産業はこれから歩みだすのだ。
     そして、新しい日本に新しい産業が最盛期を迎えることになる。この循環はずっと繰り返されている。
     実際にどのような視点を見るべきかは、各人が未来を想像しながら熟成する必要があるが、中長期的視野を持ったアクティブ型投資信託を活用することも一案だ。

     あまはらは、レオスキャピタルワークスが運用するひふみ投信を今後の日本成長を享受する基盤として積極活用することにした。

  5. 【価値ある資産の保有】日本の伝統を護る
  6.  東日本大震災では非常に多くの国からご支援のお話を頂戴している。本当にありがたいことでありますし、一日本国民としてもお礼を申し上げたい。
     このように多くの国と友好関係を築いてこれているのも、伝統日本が形成し、現代日本まで長らく受け継いできた生活文化、様式や、伝統技術、技法の伝承を重視する生活姿勢や、自然を中心に据えた農本主義的人的関係、および宗教観がある。
     そして、何より大きいのが、明治維新後、国際連盟から大東亜戦争を通じて日本が世界に訴求し続けた「人種平等」という価値を、間接的ではあるが、戦後に全世界的に達成したことです。この世界を変えた事実こそが、永遠に日本の資産といえる。
     日本の活力基盤となった、技術や、人や、行動を次の世代に引き継ぐことも世界経済におけるプレゼンス縮小に際して重要性が増加していると考える。

     あまはらは、鎌倉投信が運用する結い2101を今後の日本を支えるための基盤として積極活用することにした。





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