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投資信託を売買するのはおかしい?

 モノを手に入れたり、手放したりすることを通常「売買する」と表現されますが、こと投資信託に関しては、売買しているという表現は正しくないようです。

投資信託の売買は、売買取引とはいえない?

 購入とは、既に市場に流通しているモノを手元資金と交換して手に入れることであり、株式市場における株式購入する場合などは正しく該当しますので、株式に対して「購入する」という表現は適切です。
 しかし、投資信託の買い注文を出して投資信託の受益権を手に入れる場合、既に発行された受益権ではなく、投資信託から時価(基準価額)に応じて新規に発行された受益権口数を入手しています。ここには、株式(ETF,REIT)のような取引の相手方との交換は見られません。

 同様に、投資信託を売却する時も、手持の受益権を他の投資家に譲渡する訳ではなく、取引形態が買取、解約に関わらず、最終的に投資信託が引き取る形となり、ファンド資産から資金が払い戻され、かつ投資信託の受益権口数が減少します。
 すなわち、投資信託を購入した場合には株式における「時価発行増資」と全く同じ経済的効果をもたらし、逆に投資信託を売却した場合には、「時価の有償減資」(株式では有償減資はほとんど行われません)となりますので、

 投資信託の売買は、実質的に資本取引である

といえます。

資本取引だからこそ、運営に携わる関係者の質は重要

 前項で投資信託を購入することは資本取引であると述べました。資本取引ということは、投資信託の運営に一人の利害関係者(資金供給者)として主体的に関与することを意味します。すわまち、ファンド購入者の資金動向も、投資信託の運用成果に影響を与えるということです。
 例えば、定期積立により一定の資金供給が続く投資信託と、解約注文が殺到し解約資金手当てに追われる投資信託では、同じような運用目的を持った投資信託でも、将来的な運用成果は大きく異なるでしょう。

 投資信託に参画するには投資信託の運営体制ならびにファンド顧客の属性に対する強い理解が必要です。特に、他の投資家の資金動向には注意が必要です。株式取引においても大株主の取引が株価に影響を与えることもありますが、株価に影響を与えても事業に対する直接的な影響は生じませんが、投資信託で大量の解約が発生した場合、保有資産の売却などにより、目的とした運用(事業)の達成がそもそも叶わなくなることもあるのです。

 株式発行では、長期的、かつ安定的な資金調達を狙いとして、一旦発行した株式の解約(払戻)は認めていません。そのため、出資者の資金回収手段として、高度に取引を集中させた株式市場が、現株主から新株主への円滑な株主交代の場として、インフラ整備されています。

上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)の売買は?

さて、投資信託といえば、上場投資信託(ETF)や、上場不動産投資信託(REIT)も存在しているが、これらの商品の売買はどう判断したらよいだろうか?
 まず、上場ETFについてだが、出資、払戻などの資本取引は、現物(ETF組入れ銘柄)での出資、払戻しとなることから、専ら機関投資家が行っているものであり、個人投資家は専ら株式市場で上場ETFを入手しているため、株式取引と同様の構造であり、流通市場において投資家間での交代が行われているといえる。
 また、上場不動産投資信託(REIT)については、増資時の希薄化懸念による投資口価格の下落(不動産投資も企業の事業投資同様に、収益化に時間と不確実性を抱えるため)や、流通市場(株式市場)での投資家間での譲渡取引など、さらに株式に類似した商品となっている。


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優待有り投資信託の誕生?

 ついに投資信託保有者に「優待」を支給する投資信託が現われた。
 
 海外債券を投資対象とする上場投資信託(ETF)で日興アセットマネジメント社が運用する「上場インデックスファンド海外債券 毎月分配型(1677)」だ。
 日本経済新聞の記事によると、12月決算(12月10日)のタイミングで投資信託保有者一律に「図書カード500円」を贈呈し、認知度の向上と投資家層の拡大を目的としているとのことだ。
 
 投資信託においても持分に応じて平等の権利が原則であることはいうまでもないため、今回の図書カード贈呈は株式における「株主優待」と同様、一種の恩典の扱いといえる。
 但し、一般の株主優待は会社の資金で株主優待を実施するのに対し、今回のETFにおける図書カードの贈呈は、ETF運用会社である日興アセットマネジメント社の資金により行われるため、販売促進施策の意味合いが極めて強い点が、株主優待とは異なっている。

 さて、ETFは、通常の投資信託と異なり、市場では既発行済の受益証券を売買しているのに過ぎないため、売買が活性化しても、日興アセットマネジメント社が受領する信託報酬の増加には直接的につながらない。信託報酬が増加するためには、ETF受益証券の発行(≒組入れ外国債券の受け入れ)が必要となるため、ETF売買の活性化により、ETFの存続を図り、そして間接的にではあるがETFの追加設定を目論んでいるとのことであろうか?
 現在の純資産残高が約26億円と小規模であり、信託報酬は年1000万円に満たない水準で運用コストに見合わない状態から脱却する為の施策としては評価できるが、提供する資本の量に応じて果実を受取るという投資の本質から離れていく点は、残念です。
 同じ受益者に還元する対応をとる場合でも、直販投資信託のひふみ投信が仕組みとして取り入れているようなファンド純資産残高(=資本貢献度)に比例した形態での贈呈を期待したいものです。

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