月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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まだら模様の投資生活ポートフォリオ(2010年10月)

 2010年10月のまだら模様の投資生活サイト管理人のポートフォリオは、その基本方針(主として個別株式投資中心、長期投資用の直販ファンドでサポート)、および個別株式投資の方針(イエ、クルマ、ネットワークへの集中投資)を保ちつつ、ポートフォリオ内部の投資銘柄、および構成をかなり変更致しました。
まだら模様の投資生活株式ポートフォリオ(2010年10月)

自動車関連銘柄の投資比率引き下げ

当ポートフォリオで大きなポジションを占めていた自動車関連事業を主業とするプロトコーポレーション、ユー・エス・エス、パーク24について投資比率を半減まで引き下げました。(9月末投資比率56%、10月末投資比率28%)
 自動車産業へサービス事業として関わる3社の収益安定性のアウトルック変更ではなく、今後も有するビジネスモデル特性から、業界インフラ企業として安定した収益獲得は期待できると考えています。
 しかしながら、自動車産業は、総需要の継続的な減退に最も直面する業界であり株式市場での人気化は起きにくいことから、割高な局面では利益確定を積極的に進めると共に、特にパーク24については相対的に割高で、かつ配当権利確定を迎えることから大きなポジション整理を行いました。

投資比率のイコールウエイト化

10月は、投資銘柄に、業績下方修正によりストップ安を記録したシンプレクスホールディングスを始めとして、月間で10%を超える株価下落を記録する銘柄が相次ぎました。
 個別銘柄リスクは甘受し、かつ積極活用する方針ですが、投資比率が大きすぎる銘柄に発生すると資金量の制約から、急落時の追加投資効果が充分に発揮できない状況になります。

 そこで、鎌倉投信が運用する結い2101において、イコールウエイト投資を基本としているとのことですので、そのアイデアを少し拝借して、投資ランク毎にイコールウエイトを目指すことにしました。1銘柄に対する投資比率を全体的に引き下げ、かつどの銘柄で急落が発生しても元の投資比率に戻せるようにするのが目的です。
 早速、シンプレクスホールディングスに対して適用し、急落後に買い増し、急落前の投資比率近くまで復帰させています。
 銘柄集中度を下げるために、今年上期に投資していた銘柄への投資を復活し、その他銘柄を膨らませています。中々、新しい銘柄は発見できないものです・・・

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投資家期待と下方修正による株価下落

 シンプレクスホールディングス(4340)が去る10月6日取引終了後に、2011年3月期第2四半期連結業績、および2011年3月期通期連結業績の下方修正を発表した。
 業績修正の主な要因は大型SI案件が受注確定に至らなかった為ということであるが、同時に持株会社体制変更に伴う会計数値への影響、連結子会社追加による修正、次世代FX取引システム開発コストの追加による諸々の修正を含めたようだ。

シンプレクスホールディングス(4340)連結業績修正概要
修正前修正後
売上高営業利益当期純利益売上高営業利益当期純利益
2011年3月期
第2四半期
72億円13.2億円7.2億円60億円10.4億円6.08億円
2011年3月期
通期
165億円38億円22.5億円150億円22.5億円13.1億円


 この業績修正発表を受け、株式市場では、翌10月7日、および10月8日と2日連続でストップ安を記録し、1万株規模の売り注文を残して引けている。
シンプレクスHDG(4340)2010年10月下方修正
 
 先週10月8日に大幅な売り注文を残した状態で引けたため、10月12日の取引も気配値下落で始まるのは間違いない。
 今回、莫大な巨大な売り注文に見舞われたことは、シンプレクスホールディングス投資家の多くが業績悪化リスクをほとんど織り込んでいなかった証左となるが、今後の展開としては「ビジネスモデルの限界」と見るか、「短期的な業績期待が剥落し、グロース投資からバリュー投資への転換」と見るかで、今後の投資態度は大きく異なってくる。
 しかし、業績修正後数値でも、依然として営業利益率はシステム業界では抜群の水準であり、上場来最安値水準も見えてきましたので、今後は短期投資家の投げ局面の終了を模索するフェーズに入るでしょう。

 あまはらは、FX取引市場の発展は、法規制に基づく相対取引から取引所取引への移行需要を踏まえ、当面継続すると見ていますので、現行水準からの一層の下落には断固として買い進む方針です。吉とでることを信じつつ・・

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セゾンバンガードGBF地域別投資比率変化の展望

 セゾン投信が運用するセゾンバンガードグローバルバランスファンドは 世界経済の成長を取り込むために、新興国も含む世界全体への分散投資を行うバランスファンドである。

 株式:債券の投資比率が固定(株式50%、債券50%)されたバランスファンドであること、および投資家からの定期的な資金流入環境を構築しているため、株式値上がり時には債券を買い、株式値下がり時には株式を買うという、相対的に値下がりした資産を購入する運用が実現できている、日本では稀有の国際分散投資型バランスファンドといえるだろう。

 さて、世界全体への分散投資というキャッチフレーズからは、世界全体の経済成長の波に乗るイメージを持つが現実には、世界経済が均一かつ一律な成長を遂げるのではなく、世界には経済成長国家、成熟経済結果、衰退経済国家と様々な経済状況を抱えているため、地域ごとあるいは国家ごとに成長イメージは大きく異なる。 
 そこで、長期的な経済成長効果を投資家が享受するには、投資資金の配分に留意する必要がある。

 今回、運用開始後3年半を経過したセゾンバンガードグローバルバランスファンドの地域別配分推移を観察してみる事にする。

セゾンGBF地域別株式投資比率推移201009

北米、欧州、日本への投資比率は漸減。
新興国、オセアニアは漸増

 今回は過去3年間の地域別投資比率の推移を見たが、全体として先進国国家(北米、欧州、そして日本)への投資比率は低下傾向が見られる一方、新興国、オセアニア地域への投資比率は増加傾向にある。
 この新興国国家への投資比率増加傾向は、当面継続すると見て間違いない。というのは、新興国国家の経済成長率が先進国国家よりも高いという理由のほかに、セゾンバンガードグローバルバランスファンドの地域別投資比率は各地域の市場時価総額を勘案して決められているためである。
 今後、新興国においても金融市場が発展していくにつれ、市場時価総額も膨張することになる。今までの3年間より、今後の3年間の方が地域別投資比率の変化(特に新興国)は大きくなるであろう。
 
 投資家として、新興国の経済成長の成果を享受しようと新興国ファンド、あるいは新興国株式に直接投資するのも一つの方策ではあるが、市場規模が小さいため、価格変動リスクが高いという難点がある。
 セゾンバンガードグローバルバランスファンドを用いると、毎月、一定の投資比率を保つ運用が確立されているため、値下がりが発生した場合でも半自動的に追加購入が行えることになる。
 将来的に新興国への投資比率が増加することから、徐々にではあるが新興国への運用シフトも自然体で実現することになるだろう。
 今後も安定した運用スタイルを貫くセゾンバンガードグローバルバランスファンドの積立購入は続けていきます。




結い2101運用状況説明会に参加しました

 10月3日に大阪で開催された鎌倉投信による「結い2101運用状況説明会」に、参加しました。
 「結い2101」に関する運用報告といえば、「結い2101」の第1期決算直後となる7月に「第1回受益者総会」を開いたばかりでしたので、2ヶ月少しという報告インターバルの短さに正直、驚きを覚えました。
 
 「結い2101」は2010年3月29日の運用開始後、まだ半年のポートフォリオ構築中の状態であることから、ファンド投資家への時機を得た状況開示、今後の運用方針の説明は、運用者と投資者が一体となる上で、好ましい姿に思えます。

 さて、運用状況説明会の場では、直近の投資比率や具体的な投資銘柄の大半が開示されたのですが、今週末にも予定される「結いだより」発行までは非公開で、いうことでした・・・が、

 タイミングが良いことに、本日2010年10月4日付の有価証券届出書にて、2010年8月末現在の投資全銘柄が公開されましたので、7月の受益者総会以降の新規投資銘柄を公開いたします。
(7月の受益者総会時の投資銘柄は、鎌倉投信「結い2101」第1回受益者総会に参加しましたご参照)

結い2101追加投資銘柄(2010/7/21~2010/8/31)
銘柄上場市場事業概要投資株数(2010/8末)
KOA(6999)東証1部、名証1部長野県伊那谷に本拠をおく、電子部品の製造・販売会社11,000
小林製薬(4967)東証1部、大証1部あったらいいなをカタチにするをキャッチフレーズに、異色の医療・日用品、医療機器の製造・販売会社500
エフピコ(7947)大証1部、東証1部広島県福山の、食品トレー容器の製造・販売200

 今回紹介した3銘柄は、いずれも東証1部上場企業でした。ファンド資産残高が少ない間は、換金性も鑑みた上で、東証1部銘柄への投資も行うとのことでしたが、現金保有比率が高い現状ではまだまだ心配には及ばないでしょう。

 また、2010年8月末時点の小林製薬、エフピコの保有銘柄数が各々、500株、200株から、結い2101における1ショットの注文規模を伺い知ることができます。仮に上記株数が1ショットの注文であったとしても、購入金額は各々180万円、90万円に過ぎず、一般の個人投資家でも十分に発注可能な数量に過ぎません。

 逆にいうと、一般の個人投資家が個別株式を注文する時の注文規模は保有資産に比べると極めて大きく、価格リスクをとりすぎの嫌いがある懸念が浮かびます。結い2101の純資産残高は約4億もあるのに、1注文の規模はせいぜい、100~200万円に過ぎないのです。

 特に中小型株投資の場合、安定的な運用を行うには、一注文の注文金額は最大でも純資産残高の0.5%程度に留めるべきというのが、鎌倉投信運用者が教えてくれた教訓の一つかもしれません。

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損益計算書に見る企業の利害関係者の力関係

 企業は、企業活動に関連して直接あるいは間接的に利害関係を有するステークホルダー(利害関係者)に囲まれており、いずれの利害関係者との関係を適切に保つことが企業の事業活動の永続するために不可欠となる。

 一般に、企業の利害関係者といえば、主に以下が挙げられるだろう。
  1. 顧客(消費者)
  2. 取引先
  3. 従業員・役員
  4. 債権者(金融機関)
  5. 地域社会(地球環境)
  6. 国家・政府
  7. 株主
 これらの利害関係者全てが企業に対して同等の立場でない。すなわち、企業の収益である「売上高」に対する分け前の優先順位が付けられているのだ。そして、その優先順位は損益計算書の項目に見ることができる。

損益計算書(株主資本等変動計算書)の項目と利害関係者の対応
項目金額利害関係者
売上高1001.顧客(消費者)
 売上原価65
  原料仕入高352.取引先
  製品製造原価303.従業員
売上総利益35
 販売費および一般管理費202.取引先、3.従業員・役員
営業利益15
 営業外費用7
  支払利息54.金融機関
  CSR費用25.地域社会
経常利益8
当期純利益8
 法人税等36.国家・政府
当期純利益5
 配当金37.株主
繰越利益剰余金5

 企業の事業活動にとって、最も重要な利害関係者は売上の源泉となる顧客(消費者)である。多くの企業が「顧客第一主義」を掲げているが、至極尤もといえる。
 この「売上獲得」から関連性の順番に損益計算書の項目は順序づけれられている。商品を生み出すための原材料仕入、製造直接経費、間接経費、金融費用、その他営業外費用、税金、、、の順だ。
 
 こうして見ると、株主は収益分配上の立場は最も弱いものであり、上流域での無駄使いが利益減少となり自らの懐具合に直接響くことになる。そうであるからこそ、株主に経営全般のの適切な執行管理を司る「取締役」の選任権が与えられているのもうなずける。
 さらに、株主は最終的に残った「当期純利益」さえも全額分配されることは少なく、上場企業で概ね10%~50%程度が通常である。
 残りの「当期純利益」は「繰越利益剰余金」に名前を転じ、企業の今後の事業資金として社内留保され、今後の事業投資による追加的な成果獲得待ち、言い換えると「後払い」状態を要請されている。
 
 以上のような企業を取り巻く利害関係者の立場の強弱を鑑みると、株主として投資に適した企業とは、配当性向の大小に関わらず、まず「株主」の存在価値を認めて、株主利益の保護に理解を示す経営者の元に、かつ留保利益から追加的な利益を生み出す魅力的な事業投資が実践されていることで、将来的に株主へ明るい展望が提供されていることが必須であろう。

余談とはなるが、国家・政府も企業の利益に税収が左右される不安定な立場に置かれていますね。最も、彼らが企業に及ぼす影響力は、株主と違って国家権力ですので、いざとなればという最終手段を持ち合せている強みはあります。

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