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大証FXの取引シェアは引き続き拡大

 今月9月14日には、日本政府の2兆円とも呼ばれる、巨額の円売ドル買いの為替介入が行われたことは記憶に新しいが、為替証拠金取引(FX取引)に対しても、少なからず余波を及んでいる。

 翌9月15日の取引所取引くりっく365、大証FXとも前日を大きく上回る取引高を記録し、FX投資家にも大きな注目を浴びた(外貨買いポジ保有者の一斉損切り?)

 そのようなFX取引所取引の活況が続く中で、後発の大証FXの取引シェア拡大傾向が続いている。
大証FXvsくりっく365(2010年9月24日速報)

 2010年9月は24日基準までの集計であるが、大証FXのくりっく365に対する取引高のシェアは7.3%まで急拡大し、取引拡大の増勢が明確になってきている。(大証FXが取扱う9通貨ペアの合計で比較)

 2009年7月の市場開設後、月間取引枚数で10万枚程度と低迷していた取引高は、2010年5月以降30万枚以上を安定的に確保し、今月2010年9月には過去最高の50万枚台の取引高まで至っている。
 
 さて、大証FXの取引所システムを納品・運用しているのは、独立系のシステム会社「シンプレクステクノロジー」社であるが、同社では大証FX関連システムからは大証FX取引量に応じてサービス収益を受領できるという独特の収益構造を構築している。

 現時点で、シンプレクステクノロジーが公表している大証FX関連サービス損益見込みを見ても、取引量が利益に与える影響度の大きさが伺われる。
シンプレクステクノロジー社の大証FX取引高の損益影響
想定ケース月間取引量売上総利益
2010年3月期実績
(対象期間:8ヶ月)
月間10万枚-53百万円
2011年3月期見通し月間70万枚73百万円
開設時のくりっく365同規模月間500万枚1,000百万円

 市場開設当初の取引高低迷を受け、2011年3月期の取引量は相当保守的に見積もられているようだが、今回のFX取引活況を受けて、水準訂正も期待できそうだ。

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プロトコーポレーションが株主優待内容を拡充

 自動車関連サイト、生活関連情報サイト等を運営するプロトコーポレーション(4298)ですが、去る2010年8月20日に株主優待内容の変更を発表しています。
 
プロトコーポレーションの株主優待(年2回:3月、9月)
3年未満保有の株主
所有株式数変更前変更後
100株以上
500株未満
500円分の図書カード2,000円相当のカタログギフト
500株以上
3,000株未満
2,000円相当のカタログギフト3,000円相当のカタログギフト
3,000株以上
10,000株未満
5,000円相当のカタログギフト5,000円相当のカタログギフト
10,000株以上10,000円相当のカタログギフト10,000円相当のカタログギフト
2009年3月31日を基準日として、3年以上継続保有の株主
所有株式数変更前変更後
100株以上
500株未満
2,000円相当のカタログギフト3,000円相当のカタログギフト
500株以上
3,000株未満
5,000円相当のカタログギフト5,000円相当のカタログギフト
3,000株以上
10,000株未満
10,000円相当のカタログギフト10,000円相当のカタログギフト
10,000株以上15,000円相当のカタログギフト15,000円相当のカタログギフト

株主優待をカタログギフトに一本化

 一言で言えば、図書カードの優待を廃止し、カタログギフトへに一本化したといえます。
 
 プロトコーポレーションのカタログギフトは汎用タイプ(郵便局の選べるギフト)ではなく、会社独自に商品を選定・設計するタイプであり、ちなみに、2009年冬、2010年夏は共に4品から選択する形式でした。(内1品は、全国百貨店共通商品券)

 カタログギフトの楽しみの一つは、「商品を選ぶ楽しみ」といえます。その点、既存株主の中には物足りなさを覚えた方も居られたと思います。
 今回、大多数を占める1単元保有株主にカタログギフト配布を開始することで、カタログギフトの商品構成拡充を期待したいと思います。
 独自のカタログギフトを配布するには、配布する商品の準備(選択されずに余った商品の処分方法)、カタログの作成、商品の配達など、色々考慮する必要があります。取扱量増加により解決できる課題があることを期待しているのです。

年2回のギフト優待は、お中元・お歳暮慣習とマッチ

年2回の3月、9月基準の株主優待は通常、6月~7月頃、および12月~1月にかけて株主に配布されます。カタログギフトによる優待は、お世話になった方のお礼としてお中元、お歳暮を配る習慣を、株主に対する制度として具現化したものといえます。
 今回の株主優待の変更(拡充)は、株主還元の一層の拡充を図ること(株主数の増加を企図する)を主な狙いとしながらも、会社として株主優待を配布する目的がより明確化されたように感じます。

 なお、同じように株主優待を年2回グルメギフトとして実施する企業には他にも、ユー・エス・エス(4732)などがあります。共に、名古屋を発祥、地盤とする企業ですが、地域的な共通点はあったりするのでしょうか?

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まだら模様の投資生活サイト投資銘柄(2010年8月)

今年の夏も、日本全国、過去最高の猛暑に見舞われました。本格的な梅雨といい、季節感溢れた時候の移ろいは景気にとっては決して悪くはありませんが、行き過ぎてしまっては困り者ですね。何事も程々が宜しいようです。
 経済面では、この8月大きく騒がれたのがユーロ安、ドル安に伴う円高でした。自民党政権から民主党政権になっても、政治的な決定の遅さは一向に変わっていません。

 中長期的なアジアにおける日本は、強国中国のご機嫌を伺いながらも、卓越したテクノロジーと洗練された文化を基礎として独自の立ち位置を占める可能性がますます高まっています。欧州におけるスイスのように、リスク逃避通貨として「円」が評価されている間は、日本も捨てたものではないと思えるのです。

 さて、まだら模様の投資生活サイト管理人のポートフォリオも危機回避に対応して、株式投資銘柄数は前月7月末時点の19銘柄から、グッと絞り込みを行いました。
まだら模様の投資生活株式ポートフォリオ(2010年8月)

 投資比率上位3社を自動車関連業界で占有し、投資比率過半まで買い進めました。

多くの日本人が一生に手に入れる資産の中で、消費財と投資財の要素をもっとも兼備しているのが、自動車です。
自動車は使用により劣化しますので、その意味では消費財ですが、年式、事故歴等により一定の評価をつけやすく、その価格帯の高さから、中古の流通市場が高度に発展している数少ない商品です。
 また、移動する手段という人間の本質的欲求にも絡むため、現在のガソリン自動車が、ハイブリッド自動車に、そして電気自動車に変わっても、需要自体は消滅することはないでしょう。(特に代替移動手段が限られる地方においてはなおさらです)
 ただ、自動車メーカー、部品メーカーについては、電気自動車になると駆動方式が全く変わりますので、プレーヤーが入れ替わるリスクがあります。特に自動車部品メーカーについては、投資に際しては要注意といえます。

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