月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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プロトコーポレーションの業績予想のクセ

 7月最終週に入って、3月期決算企業の第1四半期業績発表が相次いでいます。当初のあまりに慎重な業績予想が功を奏してか、発表内容の割には悲観的な雰囲気は漂っていないようです。
 
 さて、広告業というべきか、情報関連サービス業といったら良いのかわかりにくいのですが、当サイトウオッチ銘柄の1つである、プロトコーポレーション(4298)も7月28日に第1四半期決算を発表しています。
 その内容を端的には、至って計画通りの進捗と呼べるでしょう。詳細は、プロトコーポレーションのIRサイトに掲載されている「2010年3月期第1四半期決算概要」にわかり易い情報が決算短信と同一に開示されていますので、コチラをどうぞ。
 会社計画の年間1株利益300円計画の達成確度は着実に上昇していると見ています。

 さらに、プロトコーポレーションの事前の業績予想の収益(売上高)と利益(営業利益)の発表結果を照らし合わせると、一つの特徴が見えてきます。

プロトコーポレーションの業績予想と実績対比
決算期売上高営業利益
予想
(百万円)
実績
(百万円)
予想
(百万円)
実績
(百万円)
平成22年3月期1Q6,1436,0191,2941,479
平成21年3月期24,40023,6575,0055,384
平成20年3月期24,00022,8933,8803,771
平成19年3月期21,18621,2382,3342,988
平成18年3月期20,31219,9521,8252,010
平成17年3月期20,84019,7781,7921,725
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スーパーマーケット売上高、急激な落ち込みに

 これまで需要の安定性では他業種から群を抜いていた食品小売業ですが、消費者の収入減少に因る影響が徐々に広がっているようだ。
 日本チェーンストア協会が公表するチェーンストア販売統計(月報)では、人の生活に必要な衣食住に合わせて、食料品、衣料品、住関品毎の売上高が分類されている。
 中でも、売上高の落ち込みが大きいのは、生活必需性に乏しい「衣料品」、「家電製品」である一方、「食料品」は下落率が比較的小さい。とはいっても、既存店売上高の前年割れが続く状態は、消費者の消費余力が徐々に低下していることを示している。

 当サイトのウオッチ銘柄であるマックスバリュ西日本(8287)の月次売上高(既存店売上高、全店売上高)も、以下の通り下落傾向を示している。
マックスバリュ西日本平成22年2月期月次売上高速報
09年3月09年4月09年5月09年6月
既存店売上高(前年同月比)96.2%98.7%99.2%97.6%
全店売上高(前年同月比)104.5%107.1%107.2%104.1%
※詳細は、マックスバリュ西日本ホームページをご参照
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大証FXがいよいよ取引開始

 FX取引所取引としては、東京金融取引所(くりっく365)に次いで、国内で2番目となる大証FXが7月21日午前7時から取引を開始した。
 大証FX専用HPには大証FXの特徴として、以下の3つが掲げられています。
    大証FXの特徴
  • 価格優先、時間優先の原則に基づくオークション方式とマーケットメイカー制度の併用
  • 取引所への証拠金の全額預託
  • 取引所取引であることに伴う税制の取扱い(申告分離課税。損失繰越制度)

何といっても、オークション方式が他のFX取引になかった大証FX最大の特徴であり、株式と同様に複数の板情報が提供される点は、鞘取りを狙う短期トレーダーからはプライシングがより透明になり、歓迎されそうです。

 とはいっても、取引開始初日だけあって、取引状況は至って静かです。大阪証券取引所発表の取引状況では、午前七時から午後一時までの取引量は、USD/JPY72単位、AUD/JPY29単位、EUR/JPY6単位など取引無しといても過言でない状況ですが、午後10時半時点ではUSD/JPY,EUR/JPY,GBR/JPY,EUR/USD等の主要通貨ペアは数百単位の出来高まで増加しています。

 ちなみに東京金融取引所のくりっく365取引量は一日当たり63,165枚(2009年6月)とのことですので、取引規模はまだまだ、これからといった所ですね。

 なお、あまはら自身はFX取引参加者ではなく、システムを開発したシンプレクス・テクノロジー(4340)への一投資家として、大証FXの取引量が順調に拡大することを期待しています。

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ファンドオブファンズ投信は期待外れのあだ花に終わるか

 投資信託を直接販売する運用会社には、ファンドオブファンズ形式の投資信託を取り扱う運用会社が増えてきている。直販投信会社のパイオニアともいえるさわかみ投信から有形無形の支援を受けて、立ち上げられた運用会社も多いようだ。

 これらのファンドオブファンズ投資信託は、既製のファンドを組入れる以外に、運用会社に働きかけて組入れたいファンドを創り出すなどにより、組入対象資産を絞り込んで、長期投資することを基本方針としているように伺える。
 
 昨年以来の世界株式市場は、リーマンブラザーズショック以降の大幅な下落と、今年春からの大幅上昇と価格変動の著しい波に襲われた。最近になって、価格変動に落ち着きが見られるこの機会に、直販投信ファンドの投資成績はどのようになったか振り返ることにしたい。

 まず、今年3月の株価最安値以降の上昇相場における騰落率を比較したい。
直販投信ファンド090719上昇相場
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稼働率低下に直面する東京都心の住居系REIT

 J-REITの収益は賃貸収入のみで構成されるが、投資対象の資産種類(オフィス、住居、商業施設、物流施設、ホテル)により、賃貸収入の安定性は大きく異なっている。

 例えば、商業施設、物流施設やホテルなど汎用性の低くオペレーターが限定される物件は、テナント退去に伴う代替性が著しく低いため、稼働率は実質的に100%か0%に二分される。いわば、収益リスクは比較的高いといえる。賃料が固定賃料でなく、変動賃料体系の場合、REITも事業リスクも背負っているといえる。
 そこで、このような資産を扱う資産運用会社は、テナントと物件の耐用年数に近い長期契約を締結することで、物件への投下資本回収の確実性を高めるのが基本戦略となっている。従って、毎月の物件稼働率はそれほど重要でなく、未公表のREITも存在しています。

 一方、オフィス系、住居系は顧客(会社、個人)が多数存在することから、テナントの入替りは激しくなる。そこで、J-REIT投資の安全性を測るには、稼働率の推移を押さえておくことが有効となる。

 住居系REITは「住」という人間が生きるのに必要な機能を支えているため、需要が安定していたようだが、リーマン・ブラザーズショック以降は、様相が変わってきているようだ。
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