月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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JーREIT資産運用会社の破綻止まらず

 J-REIT運営会社の母体企業の経営破たんですが、2009年5月29日にジョイント・コーポレーション(8874)が会社更生法の適用を申請、ならびに受理されたことが発表された。
 昨年(2008年8月)のリプラスを発端とするJ-REIT関連会社の経営破たんは、J-REIT本体の破たんも含めると、これで早くも5社目を数えることになりました。

J-REIT関連会社の経営破たん
破綻会社名関連J-REIT経営破たん
リプラス(8936)リプラスレジデンシャル
投資法人(8986)
→日本賃貸住宅投資法人(8986)
民事再生法2008年8月27日
ニューシティレジデンス
投資法人(8965)
ニューシティレジデンス
投資法人(8965)
民事再生法2008年10月7日
モリモト(8989)ビ・ライフ投資法人(8984)民事再生法2008年10月28日
パシフィック
マネジメント(8902)
日本レジデンシャル
投資法人(8962)
日本コマーシャル投資法人(3229)
会社更生法2009年3月10日
ジョイント・
コーポレーション(8874)
ジョイントリート投資法人(8973)会社更生法2009年5月28日


 特徴を一言であらわすと、住居系リートの運用会社がほとんどを占めています。新興不動産会社が最も手がけやすい運用資産がマンション等の住居系資産であることを如実に示しているといえましょう。検討中とされているJ-REITの合併も対象は、一部の住居系リートと見られています。

 また、パシフィックマネジメントといい、今回のジョイント・コーポレーションといい、運営会社母体企業の大規模化のためか、会社更生法の適用による経営破たんを選択しています。
 民事再生法適用の場合と比較すると、更生開始決定等の手続きに時間を要すると見られ、J-REITには直接に影響を及ぼさないといえども、投資口価格は不安定な状況が続くでしょう。
 投資にあたっては、価格の不安定な動きは投資チャンスとも言い換えられますが、実態が良くわかっていない一般投資家にとってはギャンブル的な要素が十分に含まれていることを理解した上で望むべきです。
 あまはらは、平日の日中に相場を眺めていませんので、もし投資しなければならないとしたらストップ安水準に並ぶことしか思いつきません。危ういものには近づかないことにします。

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株主総会出席で利回り向上?

 ダイヤモンドZAIの2009年7月号に株主総会を10倍楽しもう!と題した記事が掲載されています。
 記事の中では、単元株を保有し、株主総会に出席した投資家の「実感利回り」試算結果が紹介されていました。
 「実感利回り」とは、株主総会出席者に手渡されるお土産を金額換算して利回りに反映させて、「配当利回り」、「株主優待利回り」、「お土産品利回り」の合計で算出されているようです。
 試算された実感利回りの中には、投資としてはかなり魅力的な数値が並んでいました。

 しかし、安定した資本の供給と株主交代の場を提供するという株式市場の本質的役割の真の発展を期待するあまはらは、お土産と懇親会出席目的で株式投資を促す事態は常識的に考えても、あきらかにやりすぎの範疇に入ると考えています。

 確かに投資利回りは誰でも高い方が好ましいことであり、利回り向上のために多くの投資家は思考を廻らせています。が、お土産品を換金だの、懇親会でタダ飯にありつくなどの利回り向上アプローチは、全然美しいものでありません。
 特に、複数の企業掛け持ちで、株主総会に実質的に参加せずにお土産品の回収や食事目的での懇親会への出席を助長するなど、あってはならないことです。
 何のために企業は株主総会に出席した株主にお土産を配っているのか、そして、株主懇親会を開催しているのかに対する視点が全く欠けていると云わざるを得ません。 
[株主総会出席で利回り向上?]の続きを読む

まだら模様の投資生活サイト投資銘柄の決算振り返り

 2009年3月期決算発表もほぼ出揃いましたが、2009年1月~3月期のGDPが実質年率マイナス15.2%と、35年前の石油ショック以来のマイナス幅を記録しています。
 外需が中心となる自動車産業、電機産業は元よりですが、内需産業全般(特に、公益、百貨店、運輸)に波及しています。とにかく、事業運営に多額の固定経費(設備投資、高い人件費)がかかる大企業(オールドエコノミー)への投資は極力回避するべきでしょう。
 世界経済のパラダイムが米国中心から新興国に軸足を移す過渡期の現在、転換には時間を必要とすると考えています。

 さて、当サイト投資銘柄も多くが、2009年3月期決算発表を行いました。以前のエントリー「まだら模様の投資生活サイト投資銘柄の決算直前コメント」の結果を振り返ってみました。
[まだら模様の投資生活サイト投資銘柄の決算振り返り]の続きを読む

マネックス資産設計ファンドが資産配分比率見直し

 マネックス証券が販売する国際バランスファンドである「マネックス資産設計ファンド」の資産配分比率は年1回見直されることになっているが、5月15日に設定後2回目となる資産配分見直し状況が発表されている。詳細は、マネックス証券発表第2回「マネックス資産設計ファンド」基本資産配分比率の見直しをご参照
 肝腎の資産配分比率の変遷は以下の通りとなりました。

マネックス資産設計ファンドの資産配分比率推移
基本資産配分比率
設定当初2008年4月~2009年4月~
日本株式211720
外国株式15149
日本債券222330
外国債券202529
日本リート15136
外国リート786

 資産配分比率変更の特徴をまとめてみました。

【債券投資比率の増加と、リート投資比率の減少】


 マネックス資産設計ファンドの設定後、債券投資比率は一貫して増加する一方、リート投資比率は減少を続けています。特に債券投資比率に関しては、今回の見直しで10%超も増加する状態となっています。
 資産配分比率は、イボットソンアソシエイツ社の助言を受けて、期待収益率、標準偏差、相関係数を推計し、代表的な証券投資理論である平均分散アプローチにより効率的フロンティアを描き、一定のリスク水準(標準偏差8%程度)で決められているとのことですので、実績値から現状のポートフォリオリスクがはるかに高すぎると判明したため、投資対象資産の中で最もリスクが低い債券投資比率が上昇したと推測しています。
 また、リート投資についても比率が引き下げられていますが、この件に関しては、株式資産とリート資産の相関係数の高さが理由の一つとして挙げられていますが、市場規模の大きさを資産残高で単純比較すると、債券>>株式>>リートの順であり、そもそもリートは価格変動リスクが高い資産クラスといえます。

 リートへの配分比率引下げも、ポートフォリオのリスク低減目的の一環と言い換えることができるでしょう。
[マネックス資産設計ファンドが資産配分比率見直し]の続きを読む

セゾンバンガードグローバルバランスファンドの一人勝ちが鮮明に

 昨年10月の大幅株安、円高による残高縮小を強いられていたセゾンバンガードグローバルバランスファンドですが、11月以降は順調に残高を伸ばし、2009年4月末時点で純資産残高200億円を突破しました。さて、今回の記事は趣向を変えてみました。

 2007年以降に各ネット証券会社から相次いで設定された各グローバルバランスファンドの直近6ヶ月の残高推移を比較すると、各ファンド共に直近6ヶ月騰落率がプラスに転じている。

グローバルバランスファンド直近6ヶ月純資産残高比較
ファンド名2008年10月末残高2009年4月末残高残高増加率
セゾンバンガード
グローバルバランスファンド
(96311073)
148.21億円192.17億円+29.6%
マネックス
資産設計ファンド(育成型)
(47312071)
60.47億円64.10億円+6%
SBI資産設計オープン
(資産成長型)
(64311081)
9.57億円12.37億円+29.6%
ジョインベスト
グローバルバランスファンド
(81311083)
7.51億円11.09億円+47.6%

 上記4ファンドの中では、マネックス資産設計ファンドの純資産残高伸び率が際立って低調であるが、果たして運用成績が悪かったためであろうか?
 そこで、グローバルバランスファンドの基準価額騰落率を見てみると・・
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