月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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コムジェストセミナーで運用の醍醐味を学ぶ

 コムジェスト社はカントン氏により1976年にフランスで設立された独立系運用会社であり、
昨年日本に拠点を設けた上で2008年2月、3月にコムジェストヨーロッパファンドSA、コムジェストエマージングファンドSAの運用を開始しています。
 この度、コムジェスト創業者でCEOのジャン・フランソワ・カントン氏、ならびにファンドマネージャーのアルノー・コッセラ氏の来日に合わせて、かいたく投信主催でセミナーが開催されましたので、運用会社の考えを聞く良い機会ですので、何とか都合をつけて参加してきました。
 コムジェスト社運用の全貌を多岐に渡る充実したセミナーでありましたが、あまはらが心に残ったコムジェストの魂ともいえるキーワードは・・
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ユーロ高がSHOEIの業績予想を後押しするか?

 プレミアムヘルメットの世界ブランドであるSHOEIは売上の70~80%を海外に頼っています。
 近年はブランド戦略が奏功し、特にバイク文化が発達している欧州圏での売上が伸びていますが、為替相場に目を転じても、最近は昨年以来の最高水準の円安・ユーロ高圏に接近する好環境です。
ユーロ円(20080626)

 SHOEIの場合、海外販売代理店向け売上は円建て取引中心とのことであり、為替相場の変動は業績に大きな影響を与えませんが、海外子会社(ドイツ、フランス、米国)経由の売上は外貨建てであるため、為替予約等により為替変動リスクを回避しているようですが、為替予約状況次第ではさらなる業績上積みも期待できそうです。
 業績上昇修正見込みに関しましては、会社作成の第52期中間事業報告書の中に示唆されているように、またIR・株式投資情報ポータルサイトのブリッジサロン作成のブリッジレポートの通り、私も業績上方修正の発生は間違いない水準と見ています。
 しかし、SHOEIの株価バリュエーション面でも業績上昇修正予測を反映しているようです。
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企業の資本効率と人的資本を考える

 企業の本質的な目的は元手資本(資本金)をもとに事業を行い、事業の中で得た回収余剰(収入額-支出額)を資本提供者(株式会社の場合、株主)に還元することにあります。
 その事業活動の中で、企業は資本を効率的に活用することが求められます。なぜなら、資本は企業にとっても、投資家にとっても無尽蔵に存在するものでなく、有限だからです。投資家は良い事業を行なう企業を選別して、限られた資金を投じたいと考えるでしょう。
 そこで、事業の本質的特性や資本効率の良否を測定するために、企業の公表された財務諸表などから、ROE(株主資本利益率)、ROA(総資産利益率)、ROIC(投下資本利益率)等の指標を算出して、投資家が求める利回りである資本コストなどと比較することも有用です。 
 企業の事業運営には一般的に「人」、「物」、「カネ」という資源を必要としますが、財務諸表には事業運営に一番大事な「人」に関する情報がほとんど計上されていません。従って、事業自体を評価する場合に、財務諸表本体をそのまま利用することは困難です。
 この点について、かの橘玲氏の近著「黄金の扉を開ける賢者の海外投資術」に人的資本の考え方が紹介されています。
黄金の扉を開ける賢者の海外投資術黄金の扉を開ける賢者の海外投資術
(2008/03/07)
橘 玲

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 当書の論点の中心は雇用者(サラリーマン側)から見た視点であり、雇用者はそもそもサラリーマン債券という資産を保有して、毎期の収入を得ているとの考え方ですが、今回の記事は企業側から見た「人を雇う」という意味を考えることにします。
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マックスバリュ西日本平成21年2月期第1四半期決算も快調

 マックスバリュ西日本(8287)が6月16日に平成21年2月期第1四半期決算を発表し、第1四半期としては過去最高水準の売上、利益水準を順調に達成しています。

マックスバリュ西日本平成21年2月期第1四半期決算
営業収益 :497億4千万円(前期比+9.3%)
営業総利益:128億6千万円(前期比+11.2%)
販管費  :112億8千万円(前期比+9.7%)
営業利益 : 15億75百万円(前期比+23.6%)


 特筆すべき点は、PB商品である「トップバリュ」の売上が堅調なことであり、トップバリュ構成比は平成20年2月期末の6.9%から8.6%へ3ヶ月間で1.7%も大幅に伸びていることです。過去3年の間、年間で1%の伸びを示していた中では驚異的といえます。
 この点、今期に入ってから食料品を中心としたNB商品の大幅値上げが相次ぐ中で、消費者が価値に対して、比較的安いPB商品を志向していることが垣間見えます。
 賃金の伸び悩み、および食料品を中心としたインフレ環境の中で、次々とプライベートブランド商品を供給できる強みがマックスバリュ西日本の経営に追い風となっているようです。折りしも、実質無借金経営の中で店舗投資を積極化していますが、一層の利益拡大に繋げることができるか興味深いところです。

 しかし、投資家の視点では残念ながら・・
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長期投資ファンドの純資産残高はどのように増加するか?

 今年、既に多くの長期投資ファンドが新規設定されていますが、現時点の純資産残高はいずれも1億円~2億円規模と日本で販売されている公募型投資信託の中では、小規模の資産運用に留まっています。純資産残高はレバレッジの効く業務を営む運用会社にとっては、事業運営の大きな目標となる数値です。
 一方、投資家にとっては信託報酬の計算基準となる単なる金額に過ぎないのですが、純資産残高の増加により、運用の安定性などの一定の便益を得ることはできるでしょう。
 これまでの直販投信会社(さわかみ投信、ありがとう投信)の実績を元に、今後純資産残高がどのように推移するのか、予測してみました。
 まず、さわかみファンドの設定以来(1999年8月設定)の純資産残高と受益権口数の累計増加率を見てみますと、以下の通り右肩上がり一直線となっています。ありがとうファンド(2004年9月設定)についても同様ですが、相場変動の影響を受ける純資産残高よりも受益権口数の方が増加傾向が安定しているのが特徴です。
【純資産残高、受益権口数】さわかみ120080615

【純資産残高、受益権口数】ありがとう120080615

 これらの図からは今後も加速的に純資産残高が増加していくように読めますが、月次単位で変動率を見ますと、ファンドが設定されてから、成熟の程度を見ることができます。
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