月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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マックスバリュ西日本(8287)2008年1月売上順調

 MV西日本(8287)の2008年1月売上速報がマックスバリュ西日本のHP上で公表されている。
 2008年1月度(2007/12/21~2008/1/20)の売上実績は2007年1月度(2006/12/21~2007/1/20)比8.0%増(全規模比)と良好な売上計数を残していた。

 まだら模様の投資生活サイトでは第3四半期決算発表以降、2008年2月期決算数値が会社予測通りに着地するか注目していたが、2007年12月、2008年1月と2ヶ月連続して売上高増加率が増加していました。
 MV西日本(8287)第4四半期売上実績
年度第3四半期売上高12月増加率1月増加率2月増加率通年売上高
2007年2月期1,358(億円)5.8%5.9%5.3%1,834(億円)
2008年2月期1,445(億円)7.5%8.0%?%?(億円)

 それでは、通年で売上高前年比7.6%増の1,990億円を見込んでいる会社予測の達成はどの程度確実なのでしょうか?
※以下の分析にてその他の営業収入(賃貸売上)の考慮ができていませんでしたので、記事を差し替えさせていただきました。(2008/02/05)
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SHOEI(7839)平成20年9月第1四半期決算も引き続き絶好調!

 バイク用プレミアムヘルメット製造業のSHOEI(7839)が2008年1月25日に平成20年9月期第1四半期決算を発表し、売上、利益面ともに前年同期を大幅に上回り、業績絶好調の様相を呈してきている。
 売上貢献面からはユーロ高も相まって欧州地域の売上伸長が著しい。東欧、ロシアなどのヨーロッパ文化圏に属する新興国(ギリシャ、デンマーク、ロシア、ブラジルなど)は、富国化によるバイク人口増加に伴うヘルメット市場の成長が大きく期待できる。

平成20年9月期第1四半期決算概要
売上高    35.95億円(前年同期比+23.2%)
売上原価  18.94億円(売上原価率 52.6%)
販管費    6.37億円(販管比率   17.7%)
営業利益  10.64億円(営業利益率 29.7%)
一株純利益 42.90円(期初に2分割を想定)


 平成20年9月期から連結純利益の50%を配当する公約を掲げているため、第1四半期の3か月間で1株配当21円(配当率1.21%(2008年1月25日株価終値から計算))と早くも東証上場企業の年間平均配当率に拮抗する水準に到達している。
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セゾンバンガードグローバルバランスファンドの経費率は?

 セゾン投信が運用する2ファンド(セゾンバンガードグローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)の第1期 運用報告書(決算日:2007年12月10日)が去る1月21日に公表された。
 なお、分配金については第1期そして今後もできる限り無分配を続けると発表されている。
 特にセゾン・バンガード・グローバル・バランスファンドについては、インデックスファンドを投資対象とすること、各インデックスファンドへの投資比率は極めて安定的していることから、運用報告書の主な着目点はファンド運用にかかる経費である。

 そこで、セゾンバンガードグローバルバランスファンドのコストを運用報告書から拾い上げると、以下のとおり開示されている。

セゾンバンガードグローバルバランスファンドの運用報告書開示コスト
信託報酬(運用会社)=21円
信託報酬(販売会社)=14円
信託報酬(受託銀行)= 3円
財産維持手数料   =16円
保管費用等      = 1円
合計          =55円

この運用報告書に開示されているコストはとても利用しにくい数値であり、このままでは誤解を招きかねない数値ですね。単純に年0.5~0.6%程度と早とちりした方もおられたのではないでしょうか?
  1. 運用報告書の開示コストは1万口当たりの費用であり、感覚的に捉えにくいこと
  2. 今回の第1期は2007/3/15~2007/12/10までの270日間しかなく、年率換算しないと、他ファンドと比較しずらい
  3. ファンドオブファンズの投資先ファンドの経費が記載されていないこと
そこで、1万円当たりの年率コストに換算してみることにしました。
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バンガード米国オポチュニティファンドの2007年12月投資状況

 バンガードUSオポチュニティファンド(Vanguard U.S. Opportunities Fund)は米バンガード社が運用するアクティブファンドであり、日本ではセゾン投信のファンドオブファンズ形式の投資信託であるセゾン資産形成の達人ファンドに組入れ、目下のところ毎月積極的に追加投資が行われている。
 既にセゾン資産形成の達人ファンド2007年12月実績のエントリーで紹介したように円ベースの騰落率は2007年11月末比+3.6%の成績を残しているが、本国ドルベースでは2007年11月末比-1.62%と2ヶ月連続でベンチマークとするRussell3000をも-1.01%下回る投資成果に終わっている。
 アクティブファンドにおける下げ相場での下落幅は、インデックスファンドより大きくなることが米国オポチュニティファンドのケースでも観察されています。投資銘柄を選別する投資方針からはある程度は避けることができないリスクかも知れません。
 バンガード米国オポチュニティファンド直近の月次騰落率推移(ドルベース)
年月米国オポチュニティファンド騰落率Russell3000騰落率
2007年12月-1.62%-0.61%
2007年11月-5.93%-4.50%
2007年10月+2.57%+1.83%
2007年 9月+3.79%+3.65%
2007年 8月+2.94%+1.44%
2007年 7月-1.05%-3.41%

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投資信託の売買委託手数料の影響を調べる

 投資信託を購入すると、投資信託の仕組みの中で提供される諸サービスに対して手数料(サービス料)を負担することになります。投資信託のコストとしてよく紹介されるのは以下の3種類のコストです。
  1. 販売手数料(購入価格に対して所定の割合)
  2. 信託報酬(毎日の純資産残高に対して所定の割合)
  3. 信託財産留保額(売却価格に対して所定の割合。ファンド離脱投資家から残留投資家への資産移転であり、手数料ではありません)
 このほかに投資家がファンド保有しているという事実に関連して負担するコスト(ファンド直接経費)も存在します。
 また、多量売買に伴う避けられない値動きをマーケットインパクトコストとして捉えたり、相場上昇期に投資し、相場下落時に売却することによる損失をタイミングコストとして捉える概念も存在し、コストの範囲は様々で一意に定義することは困難です。

 代表的なファンド直接経費として投資家が負担するコストとして目論見書等に記載される主なコストは以下の通りです。
  1. ファンド保有資産等に関連する売買委託手数料
  2. ファンド運用に必要な借入金、立替金の利息
  3. ファンドの法定監査費用
  4. ファンド保有資産等の保管費用
 これらのコストは投資信託では通称その他費用と呼ばれていますが、ファンド目論見書にはご丁寧にも「これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。」とどの程度発生するか明示されておらず、ファンド購入投資判断に利用することはできません。
 その他費用の中でも売買委託手数料はその他費用に占める割合が大きいことから、事後的に開示される運用報告書を用いて、投資信託の売買手数料率がどの程度であるか計算してみました。
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