月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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投資信託の販売手数料を考える(3)

 当記事ではこれまで投資信託の販売手数料の目的、および現在の問題について記載してきました。それでは投資信託の販売手数料がどのような徴収方法になれば、投資家はより合理的と考えることができるのでしょうか? 
 ここで改めて前記事で記載した投資信託の販売手数料の問題点を整理してみると以下の2つにまとめられます。
 
  1. 販売手数料が資産残高に対して定率徴収される
  2. 信託報酬に含まれる販売会社取分は販売会社側で変更できない

 これらの欠点を克服した金融商品は世の中に存在するのでしょうか?
実は身近なところに存在しているのです。
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投資信託の販売手数料を考える(2)

 前記事は投資信託における販売会社が収受する販売手数料の効果を考えてみました。
 しかしながら、販売会社への手数料を支払うことは止むを得ないと認めながらも依然として投資信託の販売手数料が高いと考える投資家は多いことはノーロード投資信託の売れ行きからも推測されますし、私にとっても実際に高いと感じています。
 そこで、当記事では現状の投資信託における販売手数料の問題点、課題点を探ってみることにしました。
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投資信託の販売手数料を考える(1)

 投資信託を購入した場合、購入時および投資信託保有期間にわたり、投資信託運営に関係する「販売会社」、「運用会社(委託者)」、「信託銀行(受託者)」の3社に手数料を支払う必要があります。
 これらの諸手数料の低い投資信託が投資家にとってより有利な投資信託であるのは疑いのないところですが、手数料を支払うということは何某かの業務を委託し、その対価として支払っているはずなのです。
 これらの手数料の中でもとりわけ販売会社に支払う販売手数料については、とにかく安くなければならずノーロード投資信託から保有する投資信託を選ぶべきとの意見が多く聞こえますので、今回からのエントリーは投資信託の販売手数料の意義と問題点について、私なりに考えてみることにしました。


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楽天証券も投資信託ビジネスに注力中!!

 楽天証券が販売する投資信託といえば、皆さんどのようなイメージをお持ちでしょうか?
  1. ネット証券会社における海外ETF販売のパイオニアであり、第一人者
  2. 投資信託は口数買付が主体で再投資ができない
  3. 投資信託の自動積立買付が指定できない

 海外ETFを買い付けるためだけに楽天証券を利用している方も多いと思いますが、楽天証券が最近投資信託ビジネスを積極的に拡充し始めているのです。そんな話題を拾ってみました。
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さわかみファンドに個人投資家の厭戦気分を見る

 さわかみ投信が運用するさわかみファンドにはこれまでに一つの大きな投資行動の特徴が見られていました。それは、相場下落時に長期投資家からの買い支えの資金投入が行われ、ファンド運用側も同期をとるように大量買付けを行うことです。
 前回の2007年8月相場下落時に直販投信会社のファンドへ大幅な資金追加投入が行われたことを当ブログで紹介させていただいています。(長期投資家に支えられるさわかみファンド参照
 今月2007年11月の相場下落では前回2007年8月の安値(日経平均15,273円68銭)を切り下げているため、前回規模以上の買い支えが入っているのかと思いきや、今回はどうも空気が違うようなのです。
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