月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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ファンドオブファンズの課税繰延効果

 ファンドオブファンズ形式の投資信託への投資は
課税繰延効果が発揮するものを激選して投資を行うべきである。
 課税繰延効果を発揮する投資信託とは
具体的には「分配金」を出さないもしくは著しく少額のものである。
 この点に関しては普通の投資信託と選択方法は何ら変わりはない。
 それでは、何が異なるのか?

 ファンドオブファンズ投資信託自体が徴収する信託報酬の本質は皆さんが自ら行っているアセットアロケーションの変更作業を委託する場合の「手数料」と実質的に捉えることができる。もし、皆さんが他人から作業をお願いされることがあるならば、相当の報酬を頂くのが通常であるからだ。
 「アセットアロケーション」の変更手数料は極言して言い換えると「裁定取引」委託手数料ともいえる。「裁定取引」とは割安と思われる資産を購入し、割高と思われる資産を売却することであり、アセットアロケーション変更の大部分を占めているからだ。
 無分配のファンドオブファンズ投資信託は「アセットアロケーションの変更」にかかる所得税の課税繰延ができる点が最も利点であるのだ。
 この点では「確定拠出型年金」と同格である。しかも「確定拠出型年金」は60歳以降でないと引き出せないが、ファンドオブファンズ投資信託の解約制限はない。
 自らでアセットアロケーションをコントロールする場合は所得税課税を極力回避するために、資産売却は極力避け、投資割合の変更は追加投入資金の投入にて調節するべきである。
 源泉所得課税の税率は現在は10%(国税7%、地方税3%)であるが、今後20%になると予測されるため、課税繰延効果を持つファンドオブファンズについては、優位性が増大するのは間違いない。
⇒ファンドオブファンズのゲートキーパーとしての役割
⇒投資信託手数料の摩訶不思議な体系

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投資信託の手数料体系の摩訶不思議

 投資信託の運営においては、「委託会社(運用会社)」、「受託会社(信託銀行)」、「販売会社」の3者が関係します。そこで、投資信託の購入者(受益者)は業務手数料を3社に対して支払う必要が生じて云います。皆さんも何か仕事を依頼すれば料金を依頼先に支払うことでしょう。投資信託についても投資信託業務を委託することで、費用を支払うことになります。何事もタダとならないのは、資本主義社会の大原則なのです。少し付け加えると、一時的に無料サービス状態が発生しても裁定により解消されてしまい、偶然でもないと遭遇しないのです。
 横道にそれましたが、投資信託に関係する3者の役割をおさらいしましょう。
  1. 受託会社
    • 販売会社が受領した顧客財産の管理
    • 委託会社の指図を確実な遂行
    • 信託財産の管理、残高報告書の発行
  2. 販売会社
    • 投資信託購入者(受益者)の直接の窓口となり、顧客からの問合せ、顧客単位の残高管理、日次の注文受付、入出金の取扱い等のサービスを提供
  3. 委託会社
    • 運用の指図
    • 運用状況の報告
 
ここでどうしても腑に落ちない点があります。
 
 全ての業務手数料が預り資産残高に比例して徴収されることなのです。例えば、販売会社における販売業務では、決して購入金額に比例してコストは発生しません。比例して発生するのは運用報告書などの作成費、郵送費などに限られるはずです。年定額料金で徴収するべきものなのです。但し、証券会社では昔、口座管理手数料を年定額料金で徴収するのが慣習でしたが、今では廃れてしまいました。
 次に受託会社が徴収する資産管理関係費用ですが預け資産残高が2倍になっても、2倍のサービスを受け取っている実感は全くないのではないでしょうか?ほとんどの人は同一サービス内容と感じているのではないでしょうか?しかし、コストはしっかり2倍とられているのです。
 サービスに対して支払うのが手数料をいうならば、本来、定額(1回もしくは特定の期間に対して)であるべきではないでしょうか?もし、資産残高に比例するコストが別に存在するならば、定額分をミニマムペイメントとして支払うのが受益者からみて最も合理的なはずである。 
 ここで大多数の公募追加型投資信託は1万円から購入可能である。1万円のみ購入を行った場合、信託報酬を年3%の暴利と仮定しても年間300円であり、サービスコストに充当することができない。例えば、年4回の残高報告書の発行、運用報告書の郵送だけで300円は消化してしまうのである。
 定率計算の信託報酬のしくみでは、資産残高が多い投資信託のお客さんが少額買付者に掛かる費用を追加負担させられているのが実態なのです。この現状の料金体系に全く納得できないのは、私だけではないはずなのですよね。皆さん
⇒ファンドオブファンズの課税繰延効果へ
⇒ファンドオブファンズで時間を節約!

投資はゆったりとがイイですね

 久しくエントリーを作成していませんでしたが、
本当に資産運用については、何も考えていませんでした。
 専ら他のことに注力できています。
これで経済的独立を達成できれば、願ったりかなったりではないでしょうか?
 ただ、一点曇りの点があります。
 それは、個別株式分野です。
 以前のエントリーでポートフォリオを公開したときは約20%の割合でしたが、実はかなり値下がりしています。
 値動きも大きく全くゆったり投資の性格にあいません。
 そこで、ポートフォリオの構成割合を6月末までに15%まで落とそうかと考えています。
 振り替え先はご想像のとおりセゾン投信を予定しています。

 実は個別株式の中に自社株を多く含むため、値動きが荒いことは解消しませんが、絶対値が小さくなることを企図しています。
 経済的独立達成まではキャッシュフローの源泉を与えてくれた自社の株式は感謝の気持ちもこめて、保有を継続するつもりです。


投資対象資産をどのように選択すべきか

皆さんが投資しようと思い立った時に、まず何を意識するでしょうか?

それは、何に投資するか?あるいは何を購入するか?だと思います。

 しかし、この入り口で行き先を間違うと残念ながら財産形成を行なうことはもちろんのこと、経済的独立を達成することは困難となるでしょう。
 そこで、最初から間違えないためにおすすめの心持ちを書いておきます。

日常生活で消費財の購入を減らし、投資財を購入するように努力すること

 これだけで、財産形成の達成確率はずっと向上します。なぜなら、皆さんが財産と呼んでいるもののほとんどは投資財であるからです。食料、衣類、家電製品などの消費財を価格評価して財産とよぶ人は多くはいないでしょう。それは、価値の劣化が早い、個人の嗜好による価値感が大きく異なるなどの理由で、他人への譲渡性が乏しいからです。また、価値の減衰が早いため、長期間保有するのに適しません。
 一方、投資財は持っているだけでは人が生きていくうえで直接の役に立ちませんが、人による価値のブレが小さいことで譲渡性を持ち、また価値の減衰も少なく長期保有することができ、人間として生活するのに必要となったときに、消費財に換えることもできるのです。
 従って、財産形成とは投資財たる資産を購入することを意味するのです。
 さて、投資財として資産を選択する基準として、以下の5点の基準を示しておきます。
  1. 流動性が十分に確保され、いつでも売却できること
  2. 投資方針が明確であり、かつ継続していること
  3. 投資に要する費用が合理的であること
  4. 投資対象の運用者の行動に共感できること
  5. 1.~4.に基づき、保有し続けることに対して信ずる心がもてること
 この中で、最も重要であるのは5.ですが、1.も5.に負けず劣らず重要です。
 投資財は持っているだけでは人の生理欲求を満足しないため、消費財に交換することで欲求を満足することになりますが、肝腎なときに換金できない事態が発生すると財産としての価値が急激に削がれることになります。そこで、1.流動性が十分に確保され、いつでも売却できることは選択基準の第1原則になります。
 第1原則以外の第2原則~第4原則は第5原則:信ずることができるか?を補完する位置づけとしてもいいでしょう。自分が持っているものが信じれなくなったら、持っている意味がありません。

 まだら模様の投資生活ブログでは、投資対象として「インデックス運用の投資信託」、「アクティブ運用の投資信託」、「個別株式」の3種類の資産による資産形成を計画しています。
  1. 投資方針の明確度
  2. 「インデックス型投資信託」>「個別株式」>「アクティブ型投資信託」
  3. 投資方針の継続性
  4. 「インデックス型投資信託」>「アクティブ型投資信託」>>>「個別株式」
  5. 投資による必要となる費用の多寡
  6. 「インデックス型投資信託」>「個別株式」>「アクティブ型投資信託」
  7. 投資対象の運営者へのアクセス
  8. 「個別株式」>「アクティブ型投資信託」>「インデックス型投資信託」
 
 上記、1.~3.の観点については「インデックス型投資信託」が優位であるでしょう。
 しかし、「インデックス型投資信託」は投資目標がはっきりと定まっているコモディティ商品であり、投資成果は追随するインデックスの動きに完全に依存することとなる。
 投資信託運営者側の視点では、公表されているインデックスに追随すればよいので、次々と新規参入脅威にさらされることになり高い手数料を徴収することもできず、事業魅力に欠けているといわざるを得ません。
 反面、我々投資者側から見ると、安価な供給が期待できるわけであり、商品信頼性の高さも含めて、投資対象とすることは非常に有効と考えています。
 逆に「アクティブ型投資信託」は投資方針自体は目論見書に記載されているが、これを如何に読みこなすかが難しいのです。投資信託の運営者は投資哲学をうまく表現しようと努力しているようですが、その意思を理解するのが容易ではありません。また、理解できたとしてもそれが自分の投資哲学と相容れるのかは別問題です。
 ところで、我々が会社に出資することを仮定した場合、真っ先に見るべきは事業内容ではなく、運営者(社長)である。特に、創業当初は会社の優劣は社長に左右されるといっても過言ではないでしょう。事業にかける情熱があるのか、資金管理能力があるのか、運営者がいろいろな点で魅力的なのか、全ての感じた状況判断を合わせて出資するのかしないのかを裁定しなければなりません。その判断如何によって、投資成果が大きく異なってしまいます。
 その点、「インデックス型投資信託」はその判断リスクを排除されるため、非常に有用な仕組みと考えています。
 しかし、投資対象の運営者を適切に判断できる目があるならば、個別の運営者への投資がベストといえるでしょう。個別株式投資により、投資効率は大幅に改善することが見込まれます。
 「インデックス型投資信託」以外への投資については、「会社社長が事業を語る姿」もしくは「投資信託のファンドマネージャーが投資哲学を語る姿」を実際に見て、共感できることが選択の第一条件でしょう。
見ていないものを決して信じるべきではありません。
そして、見てからでも投資は決して遅くありません。

⇒さわかみファンドの投資方針へ
⇒朝日Nvest-Eグローバルバランスファンドの投資方針へ
⇒アクティブバリューオープン(アクシア)ファンドの投資方針へ

セゾン投信ファンドの運用レポートが発行されました

セゾン投信のファンドから第1回の月次運用レポートが発行されていた。
(1)セゾン・バンガードグローバルバランスファンド
http://www.saison-am.co.jp/pdf/report1.pdf
(2)セゾン資産形成の達人ファンド
http://www.saison-am.co.jp/pdf/report2.pdf
投資環境分析に関しては両方のレポートに併載されているので、両方読むと冗長に感じます(^^;

 それはともかく、値動きに安定感があったことから予想されていたが、2つのファンドとも、非常に保守的なポートフォリオと感じた。
 特に予想外であったのはセゾンバンガードのほうで、設定当初からほぼ100%の投資比率を保つと予想していたが、3月末現在で10%強の現金運用部分が存在していた。
 ただし、早期に投資比率をあげることがレポートに記載されているため、世界市場を株:債券=50:50で持つというコンセプトに狂いはないと思料する。
 一方、資産形成の達人ファンドは現金運用が50%超とこちらはほぼ予想通りであった。私見としては値動きの異常な(?)安定性からほとんどファンドを購入していないとも思っていたからだ。
 投資比率は「さわかみファンド」が30%、「バンガード日本株式インデックス」が20%と根拠は不明であるが、この辺りも含めておまかせしているので不問としている。
 ただ、今期には投信直販グループで新規設定ファンドが発生する見込みとの情報も耳にしているため、安定的な資金供給が継続する中、慎重な組みいれを期待したい。




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