月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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日本株インデックス投資からは撤退すべし

 東日本大震災以降の株式市場は、東京電力一色に染まり、そして今月はオリンパスが主役を張った。そして、一旦収束しかけた大王製紙が、来週以降、話題の中心に上がってくるであろうか・・
 
 いずれも話題も既存株主にとっては悲劇であり大幅な株価下落を強いられる一方、株式市場において投機的売買を行う投機家には流動性が増加した格好の賭場が提供され、大幅な利益を得た人もいるであろう。

 日本における伝統的な大企業の多くは、従業員、役員等、組織を構成する人の利益を重視する一方、事業資金提供者である株主の立場は、只管ないがしろにし続けてきた歴史を持っている。(以前のシャンシャン総会などは典型例といえよう)

 そして今も、社会共同体的な価値観が支配し、かつ評価されている現代日本においては、残念ながら今後も資本提供者(株主、銀行等)は搾取され続けるだろう。
 
 資本主義経済の仕組みにおける投資とは、ヒトが持つ本質的な欲求の増大、挑戦的企業家による成長へのイノベーション意欲等を背景に、バイアンドホールドが投資の基本としているが、大株主によるコーポレートガバナンスが働かず、かつ組織員の利益を優先することが多い日本企業への投資は、投資対象企業をふるいにかけることが必須条件といえる。

 日本株インデックス投資(TOPIX)(およびインデックス化した一部のアクティブ投資信託)は、別次元の価値観を持たない投資家は、禁じ手にすべき段階に来ているのだ。

 そこで、日本企業に資本的不祥事(事件、事故)が発生した時には、まず「株式を売る(信用売り)」で臨めば、問題ないであろう。但し、信用売りは大きなリスクを伴うため、売りの安全性を慎重に判断する必要がある。
 
 不祥事(事件)の内容、規模等で、個別に判断することが肝要といえる。

 目ぼしいところをサクッと挙げてみましたが、他にも判断要素は色々あると思います。ブラッシュアップする価値も十分ありそうです。

  1. 不祥事(事件)の規模

  2. 不祥事(事件)による利益面への影響が大きければ大きいほど、売りに対する安全性は高まります。(東京電力を襲った福島第一原発事故などは、典型的。)
  3. 企業の規模、株主数、株主優待銘柄

  4. 大企業、株主数が多い、株主優待など、対応が愚鈍な一般株主が多く持っている銘柄ほど、安全性は高くなります。
  5. 日経225などのインデックス構成銘柄

  6. インデックスから除外される可能性が高まると、機関投資家が売り手に回ります

判断はくれぐれも自己責任でお願いいたします。




ひふみ投信
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震災後の日本を再び襲う需要縮減の波

 2011年3月11日の東日本大震災から、早くも50日を経過しました。世の中が大きく動く時は、時の流れも急速に、そして瞬く間に色々な出来事が起こっているように感じるものだ。

 そうした状況の中、国会では第一次補正予算が衆院で可決に至り、参院に送付されている。第一次補正予算は震災復旧にかかる(要した)費用が中心ですので可及的速やかに執行し、来る第二次補正予算に今後の復興基本方針を盛り込んで頂きたいものだ。
 
 日本の経済活動の面では、今夏に向けての電力需給のアンバランス解消やサプライチェーンの回復など、不安定要素は有り余っているが、今後の中長期的な運用を検討する上で何より重要なキーワードは、個人消費意欲の縮退である。

 例を挙げると、震災以降の普通自動車の新車販売台数は大きく落ち込んでいる。3月は前年2010年の63%、4月は前年から半減の49%しか販売されていないのが実情だ。(社団法人日本自動車販売協会連合会統計による)
 なお、昨年2010年度はエコポイント特需により販売台数は増大しているため、対前年比の数値は割引いて評価する必要がある。しかし、割引いて考えたとしても減少幅は極めて甚大な状況といえる。
 
 今の被災地では中古車需要が盛り上がっていると聴こえるが、クルマなしでは生活が成り立たない日本の田舎実情の中で、最低限の移動手段としてのニーズであり、新たに新車を買う、乗り換える動機は乏しいようだ。
 その新車についても、自動車業界における工場稼働率低下に伴い、販売店における新車在庫の激減や納期の長期化がおきていると見られるため、当面の間は販売段数の回復の目処は乏しい。

 傾向的に需要変動の影響が少ない軽自動車についても、3月の販売台数は前年比68.9%となり、4月販売台数についても現時点では未公表ですが、2010年4月度の月間13万台を大きく下回り、月間10万台を下回ることは確実な状況であり、軽自動車の価格帯にも需要縮減の荒波は及んでいる。被災地のみならず日本全国を需要縮減の津波が襲っている真っ只中に私たちは、いま居る。

 需要縮減の津波に加えて、十年来続く人口構成の高齢化に伴う需要漸減を加えたダブルパンチが、日本中にあまねく存在する不動産会社(工務店)、自動車販売会社等の高価格帯の耐久消費財を取扱う事業者を遍く襲っている。

 このような状況下を、投資という観点ではどのように乗り切れば良いのだろうか?あまはらは、以下3点を胆に命じることにしている。
  1. 【資産保全の観点】分散投資の徹底

  2. まず、今回のような地震災害は地震が多発する国でより多く発生する。地域的リスクを回避するため、地震がほとんど発生しない地域への投資を増やす、さらには世界分散投資の徹底は、資産価値の大幅な毀損をさけ、資産を護る点で極めて重要だ。

     なお、地域のみならず資産内容についても、株・債券・不動産・貴金属・エネルギー・食糧など資産価値の持続度、収益性、保全性、維持費用等を鑑みた上で分散保有がより望ましい。

     今回の震災では、東京電力の福島第一原子力発電所の災害を誘引したが、個別銘柄として「東京電力」のみを保有していたため、大損害を被った人も多数居られると聞く。誠に残念なことだが、大企業の株式を少数保有しても共益権にはほとんど価値がない以上、徒に投資株数を増やすべきでない。
     間違っても「企業を応援する」といった甘い言葉に誘われてはならない。大企業投資は多くの銘柄に分散投資一択といえる。そのためにはインデックスファンド(ETF)投資を活用するのがベターな戦略だ。
     あまはらは、従来から利用しているセゾン投信が運用するセゾンバンガードGBFを世界分散投資の基盤としながらも、商品投資にも投資範囲を拡大することにした。

  3. 【資産運用の観点】日本の産業構造転換を捉える
  4. 資産保全と観点では分散投資は有効だが、大きく資産形成するためには長期的な目線で今後成長する産業に傾斜配分することが有効となる。日本経済は、1980年代後半の不動産バブル景気で絶頂期を迎え、その後20年以上前線からの撤退戦を強いられている。
    バブル景気時代には、花形産業は電機メーカーであった。バブル景気を一段落すると、時代の寵愛を浴びたのは電機メーカーでなく自動車メーカーとなった。
     そして、ここ2,3年のリーマンショックを挟み、徐々に進行していた自動車産業の転換が、東日本大震災における生産停滞を通じて、大きく進むと見ている。そのキーワードは電気自動車の実用化である。世界で電気自動車を主要に製作するのはもはや日本の役割ではなく、アジアのどこかの国になる可能性が極めて高い。
     
     日本の自動車産業は将来に渡っても日本の主要産業の位置づけは変わらないが、経済に対する影響力は小さくなるだろう。かつて、繊維産業、造船産業、鉄鋼産業、電機産業等と同じ道を自動車産業はこれから歩みだすのだ。
     そして、新しい日本に新しい産業が最盛期を迎えることになる。この循環はずっと繰り返されている。
     実際にどのような視点を見るべきかは、各人が未来を想像しながら熟成する必要があるが、中長期的視野を持ったアクティブ型投資信託を活用することも一案だ。

     あまはらは、レオスキャピタルワークスが運用するひふみ投信を今後の日本成長を享受する基盤として積極活用することにした。

  5. 【価値ある資産の保有】日本の伝統を護る
  6.  東日本大震災では非常に多くの国からご支援のお話を頂戴している。本当にありがたいことでありますし、一日本国民としてもお礼を申し上げたい。
     このように多くの国と友好関係を築いてこれているのも、伝統日本が形成し、現代日本まで長らく受け継いできた生活文化、様式や、伝統技術、技法の伝承を重視する生活姿勢や、自然を中心に据えた農本主義的人的関係、および宗教観がある。
     そして、何より大きいのが、明治維新後、国際連盟から大東亜戦争を通じて日本が世界に訴求し続けた「人種平等」という価値を、間接的ではあるが、戦後に全世界的に達成したことです。この世界を変えた事実こそが、永遠に日本の資産といえる。
     日本の活力基盤となった、技術や、人や、行動を次の世代に引き継ぐことも世界経済におけるプレゼンス縮小に際して重要性が増加していると考える。

     あまはらは、鎌倉投信が運用する結い2101を今後の日本を支えるための基盤として積極活用することにした。





ひふみ投信


伊藤園が優先株式の自己株買付け、および消却を発表

 伊藤園は、2010年12月27日に第1種優先株式を対象とした自己株買付け、および保有する第1種優先株式の消却予定(2011年3月31日)を発表した。第1種優先株式の自己株買い発表も、2009年を始めとして、今回で3回目を数えることになった。

 市場で売買可能な上場優先株式の発行は、「資金調達手段の選択肢を拡大」、および「株主への新たな投資対象を提供」を目的として、2007年9月に伊藤園が最初に発行しましたが、後に続く企業が現れずにマイナーな存在に甘んじ続けている。

 伊藤園による過去2回の自己株買いでは、発表された株式の買付総数もしくは取得価額の総額のほぼ全額を買付けた実績が残っているため、今回の自己株買いもほぼ発表全量の買付けが予想される。しかも、今回は自己株式の消却予定(2011年3月31日予定)が買付け前に発表されたため、確実性は高いだろう。

伊藤園第1種優先株式の自己株買い実績
自己株買い発表自己株買い結果
発表日終了日上限株数
(割合)
上限金額取得株数取得総額平均単価
2009/12/022010/02/2255万株
(1.56%)
500百万円54.29万株495百万円913円
2010/04/012010/05/2519.5万株
(0.56%)
200百万円19.5万株192百万円986円
2010/12/272011/02/2230万株
(0.87%)
350百万円

 今後も、伊藤園による優先株式自己株買付け&自己株消却は継続されると見ています。

最も大きな理由は、
上場優先株式を発行するメリットが乏しい
ことに尽きるでしょう。

 株式市場では、優先株式は普通株式よりも、実に3割以上も安値で取引されるのが常態となり、優先株式の配当25%増とあわせると、優先株の資本コストの高さはひとしおです。優先株のコストの高さに見合う便益について、あまり思い当たるものがないのが現状です。

 そのため、高コスト(市場で割安)な優先株式の取得し、消却し続けることが普通株主にとってメリットは大きいといえますが、優先株式は発行済株式数で普通株式約9000万株に対して約3500万株も発行されていますので、普通株式への転換も覚束ず、当面はひたすらに利益を源泉に地道に買付け&消却を続けていくことになると思います。

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投資家期待と下方修正による株価下落

 シンプレクスホールディングス(4340)が去る10月6日取引終了後に、2011年3月期第2四半期連結業績、および2011年3月期通期連結業績の下方修正を発表した。
 業績修正の主な要因は大型SI案件が受注確定に至らなかった為ということであるが、同時に持株会社体制変更に伴う会計数値への影響、連結子会社追加による修正、次世代FX取引システム開発コストの追加による諸々の修正を含めたようだ。

シンプレクスホールディングス(4340)連結業績修正概要
修正前修正後
売上高営業利益当期純利益売上高営業利益当期純利益
2011年3月期
第2四半期
72億円13.2億円7.2億円60億円10.4億円6.08億円
2011年3月期
通期
165億円38億円22.5億円150億円22.5億円13.1億円


 この業績修正発表を受け、株式市場では、翌10月7日、および10月8日と2日連続でストップ安を記録し、1万株規模の売り注文を残して引けている。
シンプレクスHDG(4340)2010年10月下方修正
 
 先週10月8日に大幅な売り注文を残した状態で引けたため、10月12日の取引も気配値下落で始まるのは間違いない。
 今回、莫大な巨大な売り注文に見舞われたことは、シンプレクスホールディングス投資家の多くが業績悪化リスクをほとんど織り込んでいなかった証左となるが、今後の展開としては「ビジネスモデルの限界」と見るか、「短期的な業績期待が剥落し、グロース投資からバリュー投資への転換」と見るかで、今後の投資態度は大きく異なってくる。
 しかし、業績修正後数値でも、依然として営業利益率はシステム業界では抜群の水準であり、上場来最安値水準も見えてきましたので、今後は短期投資家の投げ局面の終了を模索するフェーズに入るでしょう。

 あまはらは、FX取引市場の発展は、法規制に基づく相対取引から取引所取引への移行需要を踏まえ、当面継続すると見ていますので、現行水準からの一層の下落には断固として買い進む方針です。吉とでることを信じつつ・・

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プロトコーポレーションが株主優待内容を拡充

 自動車関連サイト、生活関連情報サイト等を運営するプロトコーポレーション(4298)ですが、去る2010年8月20日に株主優待内容の変更を発表しています。
 
プロトコーポレーションの株主優待(年2回:3月、9月)
3年未満保有の株主
所有株式数変更前変更後
100株以上
500株未満
500円分の図書カード2,000円相当のカタログギフト
500株以上
3,000株未満
2,000円相当のカタログギフト3,000円相当のカタログギフト
3,000株以上
10,000株未満
5,000円相当のカタログギフト5,000円相当のカタログギフト
10,000株以上10,000円相当のカタログギフト10,000円相当のカタログギフト
2009年3月31日を基準日として、3年以上継続保有の株主
所有株式数変更前変更後
100株以上
500株未満
2,000円相当のカタログギフト3,000円相当のカタログギフト
500株以上
3,000株未満
5,000円相当のカタログギフト5,000円相当のカタログギフト
3,000株以上
10,000株未満
10,000円相当のカタログギフト10,000円相当のカタログギフト
10,000株以上15,000円相当のカタログギフト15,000円相当のカタログギフト

株主優待をカタログギフトに一本化

 一言で言えば、図書カードの優待を廃止し、カタログギフトへに一本化したといえます。
 
 プロトコーポレーションのカタログギフトは汎用タイプ(郵便局の選べるギフト)ではなく、会社独自に商品を選定・設計するタイプであり、ちなみに、2009年冬、2010年夏は共に4品から選択する形式でした。(内1品は、全国百貨店共通商品券)

 カタログギフトの楽しみの一つは、「商品を選ぶ楽しみ」といえます。その点、既存株主の中には物足りなさを覚えた方も居られたと思います。
 今回、大多数を占める1単元保有株主にカタログギフト配布を開始することで、カタログギフトの商品構成拡充を期待したいと思います。
 独自のカタログギフトを配布するには、配布する商品の準備(選択されずに余った商品の処分方法)、カタログの作成、商品の配達など、色々考慮する必要があります。取扱量増加により解決できる課題があることを期待しているのです。

年2回のギフト優待は、お中元・お歳暮慣習とマッチ

年2回の3月、9月基準の株主優待は通常、6月~7月頃、および12月~1月にかけて株主に配布されます。カタログギフトによる優待は、お世話になった方のお礼としてお中元、お歳暮を配る習慣を、株主に対する制度として具現化したものといえます。
 今回の株主優待の変更(拡充)は、株主還元の一層の拡充を図ること(株主数の増加を企図する)を主な狙いとしながらも、会社として株主優待を配布する目的がより明確化されたように感じます。

 なお、同じように株主優待を年2回グルメギフトとして実施する企業には他にも、ユー・エス・エス(4732)などがあります。共に、名古屋を発祥、地盤とする企業ですが、地域的な共通点はあったりするのでしょうか?

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