月次積立投資で資産形成し、投資家の立場から社会貢献を目指しています

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毎月分配型投資信託の功罪

皆様、あけましておめでとうございます。2011年もよろしくお願いいたします。

2011年最初の記事の題材としては、最近のマネー雑誌や、日経新聞などでようやく取り上げ始められたのが投資信託の分配金だ。

純資産残高上位10本の内、9本までが毎月分配型

2010年末時点の公募投資信託の純資産残高の上位10本を見ると、ここ最近の投資信託販売のトレンドをハッキリと浮き上がる。

公募投資信託純資産残高ランキング(2010年12月30日基準)
No.ファンド名運用会社純資産残高
(億円)
1グローバル・ソブリンオープン 毎月決算国際投信28,141
2グローバル・ハイ・イールド(資源国通貨)毎月野村アセット11,354
3ピクテグローバルインカム株式F(毎月分配)ピクテ9,018
4短期豪ドル債オープン(毎月分配型)大和住銀8,540
5ハイグレード・オセアニア・ボンドOP(毎月)大和投信8,517
6ブラジル・ボンド・オープン(毎月決算型)大和投信7,000
7ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配)大和投信6,933
8財産3分法F(不動産・債券・株式)毎月分配型日興アセット6,924
9TOPIX連動型上場投資信託(1306) ※ETF野村アセット6,683
10新興国債券F(ブラジルレアルコース)毎月三菱UFJ6,543

 ランキング上位10本中9本が毎月分配型(もしくは毎月決算型)で占められ、現在の投資信託の人気の源泉は「毎月分配」あるいは分配金にあることは明白だ。
 その中で、1本のETFがランキング上位に食込んだのは大善戦といえよう。TOPIX連動型上場投資信託(1306)は2010年1年間で純資産残高を5,462億円から6,683億円に残高を伸ばした。但し、ETFであるため受益権設定、および解約は原則として株式により行われ、機関投資家が設定・解約の主体であるため、純資産残高の増加が純粋に投資信託の人気度を反映したものとは言い切れない。
 
 分配金の話に戻るが、野村アセットマネジメント社のコラム投資信託の基礎知識 分配金が必要なワケでは、年代を通じて、分配金を利益確定のために必要だとの意見が大多数を占めている。

 しかし、分配金で利益確定するという発想では本当の投資社会の到来は期待薄といえる。
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投資信託を売買するのはおかしい?

 モノを手に入れたり、手放したりすることを通常「売買する」と表現されますが、こと投資信託に関しては、売買しているという表現は正しくないようです。

投資信託の売買は、売買取引とはいえない?

 購入とは、既に市場に流通しているモノを手元資金と交換して手に入れることであり、株式市場における株式購入する場合などは正しく該当しますので、株式に対して「購入する」という表現は適切です。
 しかし、投資信託の買い注文を出して投資信託の受益権を手に入れる場合、既に発行された受益権ではなく、投資信託から時価(基準価額)に応じて新規に発行された受益権口数を入手しています。ここには、株式(ETF,REIT)のような取引の相手方との交換は見られません。

 同様に、投資信託を売却する時も、手持の受益権を他の投資家に譲渡する訳ではなく、取引形態が買取、解約に関わらず、最終的に投資信託が引き取る形となり、ファンド資産から資金が払い戻され、かつ投資信託の受益権口数が減少します。
 すなわち、投資信託を購入した場合には株式における「時価発行増資」と全く同じ経済的効果をもたらし、逆に投資信託を売却した場合には、「時価の有償減資」(株式では有償減資はほとんど行われません)となりますので、

 投資信託の売買は、実質的に資本取引である

といえます。

資本取引だからこそ、運営に携わる関係者の質は重要

 前項で投資信託を購入することは資本取引であると述べました。資本取引ということは、投資信託の運営に一人の利害関係者(資金供給者)として主体的に関与することを意味します。すわまち、ファンド購入者の資金動向も、投資信託の運用成果に影響を与えるということです。
 例えば、定期積立により一定の資金供給が続く投資信託と、解約注文が殺到し解約資金手当てに追われる投資信託では、同じような運用目的を持った投資信託でも、将来的な運用成果は大きく異なるでしょう。

 投資信託に参画するには投資信託の運営体制ならびにファンド顧客の属性に対する強い理解が必要です。特に、他の投資家の資金動向には注意が必要です。株式取引においても大株主の取引が株価に影響を与えることもありますが、株価に影響を与えても事業に対する直接的な影響は生じませんが、投資信託で大量の解約が発生した場合、保有資産の売却などにより、目的とした運用(事業)の達成がそもそも叶わなくなることもあるのです。

 株式発行では、長期的、かつ安定的な資金調達を狙いとして、一旦発行した株式の解約(払戻)は認めていません。そのため、出資者の資金回収手段として、高度に取引を集中させた株式市場が、現株主から新株主への円滑な株主交代の場として、インフラ整備されています。

上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)の売買は?

さて、投資信託といえば、上場投資信託(ETF)や、上場不動産投資信託(REIT)も存在しているが、これらの商品の売買はどう判断したらよいだろうか?
 まず、上場ETFについてだが、出資、払戻などの資本取引は、現物(ETF組入れ銘柄)での出資、払戻しとなることから、専ら機関投資家が行っているものであり、個人投資家は専ら株式市場で上場ETFを入手しているため、株式取引と同様の構造であり、流通市場において投資家間での交代が行われているといえる。
 また、上場不動産投資信託(REIT)については、増資時の希薄化懸念による投資口価格の下落(不動産投資も企業の事業投資同様に、収益化に時間と不確実性を抱えるため)や、流通市場(株式市場)での投資家間での譲渡取引など、さらに株式に類似した商品となっている。


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ひふみ投信

投資信託の基準価額と純資産残高はズレている?

 公募投資信託の基準価額と純資産残高は運用会社により毎営業日計算されて、多くの運用会社のホームページや、翌日の日本経済新聞朝刊に記載されているのは皆さんご存知と思います。純資産残高と基準価額には以下の関係式が成立するため、投資信託受益権口数の算出が可能です。

 純資産残高 = 基準価額 × 受益権口数 / 10000

 投資信託の基準価額と純資産残高の日次時系列情報は、Yahoo!ファイナンスなどから取得することも可能です。

買付資金は何時ファンド資産に組み込まれるのか

 さて、公表されている日次の基準価額と純資産残高なのですが、特に直販投信ファンドについてはおやっと感じることがあります。
 大半の直販投信ファンドには定期買付サービスと称した積立購入サービスがあるため、毎月の特定日に多額のファンド買付が発生するのですが、一見しただけでは基準価額適用日と純資産残高増加の相関関係にズレが生じているように見えます。
 例えば、直販投信ファンドのパイオニアであるさわかみ投信が運用するさわかみファンドの基準価額と純資産残高は、次のように推移しています。
[投資信託の基準価額と純資産残高はズレている?]の続きを読む

アクティブファンドは市場平均に勝てる?(日経新聞版)を読んで

 日本経済新聞の日曜版に記載されるサンデーニッケイ・アルファの資産運用欄には、時価総額上位ファンドの運用成績(基準価格(なぜか基準価額の表記でない)、騰落率(6ヶ月、1年、3年)、および純資産残高)が記載されている。現時点では概ね純資産残高1,500億円のファンドが掲載対象となっています。
 さて、2008年3月2日の資産運用欄には積極運用型投信(アクティブファンド)が市場平均に勝てるか?と題して、2000年3月のITバブル崩壊以後の運用成績をトレースした記事が記載されたので、興味を持って読んでみました。
  • 2008年1月末現在で純資産残高が200億円以上あり、2000年2月以前から運用されているのはわずか16本。純資産残高を増やしながら長期運用されている投信がそもそも少ない。
  • 08年1月まで8年間の総合成績を東証株価指数(TOPIX)と比べると、上回ったのはわずか5本だけ
(日本経済新聞2008年3月2日17面より)

 長期運用に適した投資信託がそもそも少なく、少ないアクティブファンドの中でもインデックスに負ける割合が多いという常識が語られていましたが、その他にも面白い情報が満載です。
 まだら模様の投資生活サイトが追跡している「さわかみファンド」、「アクティブバリューオープン」はTOPIXを上回る5本のファンドにともに含まれており(アクティブバリューファンド1位、さわかみファンド2位)、さらに5本中4本までがバリュー型投資ファンドが占めていました。
 価格追随型ファンドよりも価値評価型ファンドの方が長期的には良好な成績を残しているようですが、成績の差は価格の不安定性に依拠するか否かが本源のように見えます。
 さらに株価上昇期、下降期に分けてみると・・
[アクティブファンドは市場平均に勝てる?(日経新聞版)を読んで]の続きを読む

投資信託の売買委託手数料の影響を調べる

 投資信託を購入すると、投資信託の仕組みの中で提供される諸サービスに対して手数料(サービス料)を負担することになります。投資信託のコストとしてよく紹介されるのは以下の3種類のコストです。
  1. 販売手数料(購入価格に対して所定の割合)
  2. 信託報酬(毎日の純資産残高に対して所定の割合)
  3. 信託財産留保額(売却価格に対して所定の割合。ファンド離脱投資家から残留投資家への資産移転であり、手数料ではありません)
 このほかに投資家がファンド保有しているという事実に関連して負担するコスト(ファンド直接経費)も存在します。
 また、多量売買に伴う避けられない値動きをマーケットインパクトコストとして捉えたり、相場上昇期に投資し、相場下落時に売却することによる損失をタイミングコストとして捉える概念も存在し、コストの範囲は様々で一意に定義することは困難です。

 代表的なファンド直接経費として投資家が負担するコストとして目論見書等に記載される主なコストは以下の通りです。
  1. ファンド保有資産等に関連する売買委託手数料
  2. ファンド運用に必要な借入金、立替金の利息
  3. ファンドの法定監査費用
  4. ファンド保有資産等の保管費用
 これらのコストは投資信託では通称その他費用と呼ばれていますが、ファンド目論見書にはご丁寧にも「これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。」とどの程度発生するか明示されておらず、ファンド購入投資判断に利用することはできません。
 その他費用の中でも売買委託手数料はその他費用に占める割合が大きいことから、事後的に開示される運用報告書を用いて、投資信託の売買手数料率がどの程度であるか計算してみました。
[投資信託の売買委託手数料の影響を調べる]の続きを読む
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