まだら模様の投資生活

　２００９年も早くも折り返しを迎えています。政情は衆議院選挙一色に染まろうとする中、株式市場は活況が続き、6月のTOPIX騰落率も前月比プラス3.5%と3ヶ月連続でプラスとなっています。
　まだら模様の投資生活ポートフォリオも前月比プラス4.3%と引き続き好調でしたが、今回は当ブログサイト開設時（2007年3月）以降のポートフォリオ資産残高の推移をセゾンバンガードグローバルバランスファンド、およびTOPIXと比較してみました。

　約2年余をかけて、過去の最高資産残高をようやく更新できました。この間、運用方針は2007年頃のインデックス運用至上主義時代から、2008年のアクティブファンド運用志向を経て、個別銘柄投資と徐々に様変わりさせましたが、道程は長かった・・

　対照データとして記載したセゾンバンガードグローバルバランスファンド、TOPIX（≒さわかみファンド）もまだら模様の投資生活ファンドには相当な割合で含んでいることを踏まえると、2008年11月以降の急回復は、個別投資（株式、REIT)に変更した効果が高かったと考えています。

　さて、毎月のまだら模様の投資生活ポートフォリオ構成ですが、2009年6月の変更は小規模なものでした。

　2009年からの株券電子化制度に伴い、配当金受領方法が従前からの「配当金領収書方式」に加えて、すべての配当金を一つの銀行で受取る方式(登録配当金受領口座方式)と、株式を保有する各証券会社の口座で受取る方式(株式数比例配分方式)と３種類に多様化しています。
（「 株券電子化で配当金受取がより簡単に！！ 」もご参照）

　なお、新方式（登録配当金受領口座方式、株式数比例配分方式）を選択した投資家には、企業からの配当金支払案内時に、「配当金計算書」も同封されています。この点、２００９年度の税制改正において、配当所得と譲渡所得の損益通算が認められるようになったことから、来年年初の確定申告時にどのような手続きが必要になるか、興味深いところです。

　そこで、各々の配当金受領方法の利便性をまだら模様の投資生活サイトのテイストで比較してみました。

　６月２６日は平成２１年３月期決算企業の株主総会集中日に、今年は１２８２社（前年比３３社減）が集中日に定時株主総会を開催したとのことであり、東証によると定時株主総会集中率は、年々徐々に低下傾向を示してはいるようです。

　一昔前までは９０％以上の企業が株主総会集中日に一斉に株主総会を開催していたことに比べると、改善が少しずつ進んでいるといえるでしょう。集中日開催の大義名分となっていた総会屋対策も、最近は聞こえてこなくなりました。

　そのような状況下では、個人株主にとって、株主総会の集中開催は何一つ得るものがない迷惑千万ものといえるでしょう。しかし、未だに１０００社以上の企業が集中日に株主総会を開催しているのです。
　あまはらは、投資対象の判断するための有力な材料として、「株主総会集中日に株主総会を開催しない企業」を挙げておきます。

　株主総会に実際に出席されたことがある方はお解りいただけると思いますが、大多数の企業では総会開催前に決議結果は内々に判明した状態で開催されます。さらに議事は極めてシステマチックに進行し、会議らしき面影は質疑応答の機会に限られますが、質疑応答に一株主の極めて個人的な愚痴や、株価上昇に関する愚問で多くを占められているのが実情ではないでしょうか？

　形骸化した株主総会さえも怖れて、集中日に開催する企業が未だに多いのが甚だ残念です。確かに決算期末後３ヶ月以内に総会開催に向けての決算、監査スケジュールがタイトであるのは確かですが、集中日から一日もずらせないことはないはずです。

　株主を足蹴にする企業群に、自らの資金を投じる意義は見出せませんので、あまはらは東証の「株主総会開催予定日一覧」を参考に、投資企業ユニバースから予め除外しています。中には、事業的な魅力が高い企業も存在しますが、株主リターンが期待できないので残念ながら投資対象外にしているのです。

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　無料の情報ツール利用や、投資レポートを読んだり、新たな金融商品を購入するために、投資生活を始めてから銀行口座、証券口座を次々と開設してきました。
　今では、投資に求めるスタイルの変化に合わせて、残高ゼロの未使用口座のコレクションが出来上がっています。
　その一部を振り返ってみますと、こんな具合です。

あまはらの主な休眠中口座

未使用口座金融機関	当時の口座開設理由
松井証券	IPOバブル時にIPO当選確率を上昇させるため
カブドットコム証券	多種多様な投資情報ツール利用のため
トヨタFS証券	トヨタアセットバンガード海外株式ファンドを購入するため
ソニー銀行	中央三井海外株式インデックスファンドを購入するため
投信スーパーセンター	年金積立インデックス海外株式ファンドを購入するため
ジョインベスト証券	無料だから・・・

　今振り返ると、インデックス投資のコストを低下させるために、証券会社を渡り歩いてきたようです。インデックスファンドは商品自体に特徴がないコモディティ商品のため、コストの低さにつられた身が入らないフラフラ投資の遍歴ともいえるでしょう。
　今では、ＥＴＦによる低コストインデックス投資が可能ですから、インデックスファンドを求めて証券会社を渡り歩くことも過去の出来事といえるのではないでしょうか？
　少ない投資金額でかつより低コストな投資を実現するために、インデックスファンドに積立投資を行い、一定の残高になるとＥＴＦに切り替えるリレー投資を勧める人もおられますが、あまはらは信頼のおける投資対象を自らの価値判断で激選して、資金を投下すべきと考えていますので、リレー投資は行いませんし、全くお薦めしません。
　むしろ、金融商品の流動性が高すぎることが、「投資」思考の普及に最も弊害を与えていると考えています。金融商品に常に時価が付されることで一般投資家の目線が価格に一点集中するため、投資商品自体が持つ価値が軽視されているのです。
　株式や債券は直ぐに換金できますが、それ自体、決してお金ではなく営利活動を行う企業という組織体への参加する権利であることは重要でしょう。
　
　ともかく、口座管理費用が無料のため、多くの休眠口座を放置してきましたが、持っていても資産価値がないため、家掃除よろしく不用品の整理をすることに・・
　銀行さん、証券会社さん、これまでありがとうございました。

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　日経平均が1万円を回復したのは先週の金曜日（6月12日）でした。3月10日の安値（7,054円）からは4割以上も急騰していることになります。
　
　しかし、この先の企業の業績見通しはそんなに明るいものでしょうか？
　
　日本を産業を支える主要産業の生産、在庫統計は直近でも凄惨な数値が並び続けています。
　例えば、日本自動車工業会（JAMA)が発表する四輪車生産統計では2009年4月は前年比マイナス４７．２２％、四輪者販売統計でも前年比マイナス２２．８２％となっています。
　電機業界も日本電機工業会のまとめに拠ると、2009年4月の重電生産実績で前年比マイナス１８．８％、家電生産実績はマイナス３．１％とのことです。
　景気変動に強いディフェンシブ業界の代表である、鉄道においても、ＪＲ東日本の２００９年５月鉄道営業収入は、前年比マイナス８．５％（速報値）と落ち込み幅が甚大です。

　今年4月に日銀から発表されている展望レポートでも、「わが国経済は、悪化のテンポが徐々に和らぎ、次第に下げ止まりに向かう」と、引き続き景気後退局面の中とのことであり、昨日6月16日の日銀総裁定例会見でも、その旨が追認されたようです。マイナス幅が縮んだことを、安易に景気回復と読み替えるのは、今回のマイナス幅が尋常ならざる幅が故に大変危険なのです。

　需要減に基づく企業収益減少は、労働者配分の減少（人員整理、賃金（ボーナス）の減少）、株主配分の減少、債権者配分の減少（倒産などの場合）を通じて、経済縮小連鎖が生じます。
　負の信用創造スパイラルを断ち切るために政府は需要創出に躍起になっていますが、与野党対立の中で全くスピード感がない中、財政支出のみが先行する心許なき状況です。定額給付金は果たしてどの程度、景気に貢献できたのでしょうか？

　このような状況が続く中で、景気回復の期待を大きく膨らませている株式市場は異常な状態であり、遠くない将来に下振れの揺り戻しが起きることは必定です。需要変動が業績に与える影響が大きい景気敏感業種や、事業運営に大資源（人、モノ、カネ）を必要とする大型株を保有するのは、非常に高リスクでしょう。
　逆に、産業構造転換の時流に乗ろうとする企業に投資するチャンスともいえます。

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