上昇相場に乗れない直販アクティブ投信 |
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2012年の1月から3月の3ヶ月は、年初から継続的に株高・円安傾向が続き、TOPIXは年初から2割近く上昇、ドル円相場も7.5%上昇となりました。
日本の投資家にとっては、日本／外国、あるいは株式／債券いずれの資産クラスに投資していても、評価額が上昇しているはずですが、特に日本株式に投資する投資家にとっては気分の良い四半期となったのではないでしょうか？ 直販投信に積立投資を行っている投資家としては、直販投信アクティブファンドも日本株式を投資対象としていることから良好な成績を期待したいところですが、結果は以下の通りとなりました。  インデックスを上回ることは出来ずTOPIXの3カ月騰落率17.26%を上回る成績を残したのは「さかわみファンド」１本のみでした。但し、TOPIXは配当無であるのに対し、さわかみファンドは配当込の価格で嵩上げされています。（さわかみファンドの３月末決算配当落ち日の基準価額を考える参照） 従って、実質的には全ファンド、インデックスをアンダーパフォームする残念な結果と言えます。 株式運用部分では相応の成績を残した「結い2101」現金運用部分を持ったファンドは、上昇相場においてはインデックスについていくことがより困難となります。直販アクティブファンドの中で現金運用比率が高い結い2101は、大きくTOPIXを下回りましたが、１月〜３月の現金運用比率が35%前後のため、株式運用部分のみで評価すると、TOPIX（17.26%×65%=11.2%)相当の成績でした。 結い2101には、長期的に保有し続けることができる投資先の深掘を期待したいところですので、株価面でもTOPIX相当になれば、質的にも価格的にも満足できる成績と評価しています。 現金比率の変更ではカバーできなかった「ひふみ投信」直販アクティブファンドの中では、現金保有比率を変更する方針を持つ「ひふみ投信」ですが、1月末、2月末と90%超の株式比率を保った（月中に、どうなっているかは不明ですが・・）にも関わらず、大きくTOPIXに負けたファンドとなりました。投資対象が中小型株中心のため、1月〜3月の全員参加型上昇相場の波に乗り切れなかった面がありそうです。個人的には積立投資中の、結い2101、ひふみ投信はそれぞれTOPIXを大幅にアンダーウエイトする結果となりましたが、まだら模様の投資生活ポートフォリオ全体は、全体の75%を占める個別株式の運用でカバーし、3カ月でプラス25%を超えて来ました。相場過熱の兆候も見えてきていますので、来る下落相場に備え、4月以降は徐々に個別株式ポジションを減少させる予定です。 ブログランキングへのご協力お願いします。     |
結い2101は安定的な資産増加段階へ |
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鎌倉投信が運用する投資信託「結い2101」は今年３月で設定２周年を迎えようとしている。
３つのわ（和・輪・話）を志に、100年、300年、1000年と年輪を刻むことを目標とする中での運用だが、ファンド基準価額の安定性については、株式に投資するファンドの中では群を抜いているという印象だ。 そんな、結い2101の2011年末現在の状況を振り返ってみたい。 ファンド純資産残高が１０億円突破結い2101は昨年2011年12月中旬に設定以来始めて純資産残高10億円突破を達成し、2101の顧客数も2011年9月ごろから急激に増加している。 特に2011年9月以降の純資産残高、顧客増加が顕著となっているが、8月にテレビ東京系列の番組「ガイアの夜明け」で特集されたことが大であろう。 巷に出回る投資信託とは異なったファンドが存在していることをTV等で知り、投資態度に共感した普通の人を惹き付け、投資家として招き入れていたようであり、TVという媒体の広告力を本当に実感できるものだ。 結い2101も月間の純資産残高増加も1億円規模に成長したため、今後純資産残高が10億円を割りこむ状況は相場状況が恐慌レベルとならない限り想定し難い。 その背景には、安定的に資金提供を続ける定期定額積立の顧客がいる。 |
2011年の投資を振り返る（ｂｙまだら模様の投資生活） |
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2011年も早くも終わりを迎えましたね。お疲れ様でございました。
今年は、東日本大震災、原発事故と大きな災害が日本を襲いました。その中で目立ち、賞賛されたのは、日本の普通の人々がけんめい(懸命、賢明）に生き続ける姿といえます。 被災住民達の災害当初の秩序だった行動や、その後の復興に向けた気持ちの転換の早さと力強さは日本人が日本という島国の自然環境での、生活の中で培ってきた最も典型的な個性といえます。 世界から賞賛されるこのような日本人の立ち振る舞いは、ムラ社会を大事に、個人を犠牲にし、組織を護るという日本型社会主義の上に成立してきているのでしょう。 このような日本社会で、昔もいまも最も嫌われているのが、事業資金を出している投資家や銀行であります。 今年も日本では、株式としてあるいは貸金として事業出資する投資家の立場を蔑ろにする事例が頻発しました。東京電力しかり、オリンパスしかり、公務員しかり、事故や不祥事として発覚した組織を掘り下げてみると、そこには内部者を過度に優遇していたことがほとんど全ての場合で明らかになっています。 このような優遇は、ムラ社会的な日本企業という土壌の中で、あまねく日本の大企業が汚染されていると見做して間違いないでしょう。たまたま、事故・不祥事として発覚したので明らかになっただけなのです。 このような日本の企業群に出資する愚かな行為は労多くして成果はほとんどない・・・残念ながら今後も続く真実なのです。 あまはらにとって、2011年は日本企業へ投資家として関わることの制約を強く認識させられ、そして投資方針を大きく転換する助けを得た年となったのです。 運用ポートフォリオも認識や、割安感に基づいて変更を加えています。 |
池内タオル「風で織るタオルファンド」第二弾、早々に募集完了！ |
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昨年、池内タオルが営業者となり、ミュージックセキュリティーズが取扱う匿名組合契約「風で織るタオルファンド」に出資したことを記事に致しましたが、無事完売連絡が届きました。（「風で織るタオルファンド」に出資しました）
コットンヌーボーの初回ファンドとなる「風で織るタオルファンド」の組合員への分配条件は、収益性よりも元本回収に重点を置いた分配条件となっていたため、大きな収益とはいかなかったものの、営業者の事業に対する資金提供という投資家の本来役割を実感できたファンドでありました。 また、池内タオル、ならびに風で織るタオルファンドについて、先週木曜日(2011年12月8日)のカンブリア宮殿で放送されました。池内タオルの魅力は、テレビ東京のサイトでカンブリア宮殿完全版（未放送部分も含む）が目下公開中ですので、お時間のある方はどうぞ。 さて、先月11月30日から第二弾「風で織るタオルファンド2012」の募集が開始されました。 今回のファンド運用期間は5年とコットンヌーボーを20年続けるという池内社長の意思により近づいたファンドとなっています。 具体的に前回ファンドと「風で織るタオルファンド2012」がどのように異なるのか、投資の視点で比較したいと思います。
棚卸資産投資型から固定資産投資型へ風で織るタオルファンド2012の最も大きな特徴は、会計期間を1年から5年と長期化させることに伴い、投資対象も原材料（オーガニックコットン）に加えて、織機まで拡大したことにある。ファンド内で同一資金を同一目的に回転使用することが出来ないというファンド組成上の制約があると伺っている。通常の事業における資金サイクル（仕入→製造→販売→回収）の繰り返しを通じて事業拡大を図っていく。しかしながら、ファンドで調達した資金で原材料を購入した場合は１回転すればファンド終了となっていた。（「風で織るタオルファンド」の場合） そこで、投資対象に減価償却を通じて投下資金回収を行う固定資産を加えることで、ファンドの会計期間が拡大した模様だ。逆に、事業拡大に応じた資金需要増大を見越して当初3年間に分配制限が付されたり、分配率が減少したりするなど、5年間お付き合いする心構えも必要なファンドとなっている。 このような個別の事業に対する直接投資機会はあまり多くないのが実情、池内タオルそしてミュージックセキュリティーズ社による面白い取り組みとあまはらは考えています。 風で織るタオルファンド2012の投資家特典は前回と異なり、コットンヌーボータオルそのものになるのもちょっとしたうれしい変更ですね。 あまはらは、前回同様、風で織るタオルファンド2012についても、出来る範囲で参加することにしています。 ==>2011/12/13風で織るタオルファンドは早々に募集完了になりました。記事題名を変更しています ブログランキングへのご協力お願いします。   |
日本株インデックス投資からは撤退すべし |
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東日本大震災以降の株式市場は、東京電力一色に染まり、そして今月はオリンパスが主役を張った。そして、一旦収束しかけた大王製紙が、来週以降、話題の中心に上がってくるであろうか・・
いずれも話題も既存株主にとっては悲劇であり大幅な株価下落を強いられる一方、株式市場において投機的売買を行う投機家には流動性が増加した格好の賭場が提供され、大幅な利益を得た人もいるであろう。 日本における伝統的な大企業の多くは、従業員、役員等、組織を構成する人の利益を重視する一方、事業資金提供者である株主の立場は、只管ないがしろにし続けてきた歴史を持っている。（以前のシャンシャン総会などは典型例といえよう） そして今も、社会共同体的な価値観が支配し、かつ評価されている現代日本においては、残念ながら今後も資本提供者（株主、銀行等）は搾取され続けるだろう。 資本主義経済の仕組みにおける投資とは、ヒトが持つ本質的な欲求の増大、挑戦的企業家による成長へのイノベーション意欲等を背景に、バイアンドホールドが投資の基本としているが、大株主によるコーポレートガバナンスが働かず、かつ組織員の利益を優先することが多い日本企業への投資は、投資対象企業をふるいにかけることが必須条件といえる。 日本株インデックス投資（ＴＯＰＩＸ）（およびインデックス化した一部のアクティブ投資信託）は、別次元の価値観を持たない投資家は、禁じ手にすべき段階に来ているのだ。 そこで、日本企業に資本的不祥事（事件、事故）が発生した時には、まず「株式を売る（信用売り）」で臨めば、問題ないであろう。但し、信用売りは大きなリスクを伴うため、売りの安全性を慎重に判断する必要がある。 不祥事（事件）の内容、規模等で、個別に判断することが肝要といえる。 目ぼしいところをサクッと挙げてみましたが、他にも判断要素は色々あると思います。ブラッシュアップする価値も十分ありそうです。
不祥事（事件）による利益面への影響が大きければ大きいほど、売りに対する安全性は高まります。（東京電力を襲った福島第一原発事故などは、典型的。） 大企業、株主数が多い、株主優待など、対応が愚鈍な一般株主が多く持っている銘柄ほど、安全性は高くなります。 インデックスから除外される可能性が高まると、機関投資家が売り手に回ります 判断はくれぐれも自己責任でお願いいたします。 |
