コモンズ３０ファンドを自分で創る |
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直販投信会社、コモンズ投信の「コモンズ３０ファンド」は、昨年2009年1月19日に運用を開始して、ほぼ1年を経過した。
30年目線で選別した企業に投資するコンセプトを軸に、運用開始後約9ヶ月で、ファンド組入れ銘柄数も名の通り、30銘柄に到達している。設定以来の運用成績も運用環境にも支えられ、今のところ好成績を残している。 ３０銘柄という、コモンズ３０ファンドの投資銘柄数は、個人投資家がコモンズ３０ファンドを通さずとも、全ての銘柄に投資することは、不可能な水準とはいえない数である。 ただ、残念なことにコモンズ投信が毎月公表している月次運用報告書には、投資先銘柄の全てが記載されていません。 そこで、これまでに公開されているコモンズ３０ファンド関連の資料を拾い上げると、２４銘柄は具体的な銘柄が判明していますので、まとめてみました。 （情報源の鮮度から、既に売却済の銘柄が含まれる場合があります。） |
まだら模様の投資生活ポートフォリオ(2010年1月） |
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２月も早くも３日が過ぎてしまいました。暦の上では、今日は節分、明日から春ですが、株式市況も春が来るのを待つとばかりに、不気味なほどに落ち着いているように見えます。
さて、まだら模様の投資生活サイトのポートフォリオの構成は、いじる間もなかったこともあり大きな変動はありません。 ただ、投資銘柄がぐっと増えているため、月１回の残高集計に時間がかかるようになりました。時間をかけた分だけ、成果が伴うと有難いのですが・・・残念ながら今月は前月比ほぼイーブンのまま・・・  さて、今月は、３０年目線で投資する、コモンズ３０ファンドへも積立投資を開始するべく、口座開設しました。しかし、最早で３月からの積立開始ですので、コモンズ３０ファンド投資対象銘柄に個別投資をすることに・・。 最も、ファンド保有銘柄は３０銘柄ほどですので、資金力があれば全銘柄に投資して、擬似的なコモンズ30ファンドを実現する手もありそうですが、任天堂(7974)という値嵩株が実現への大きなネックとなりますね。 あまはらは、とりあえず中でも需要が安定したディフェンシブ銘柄から、選択しました。いわゆる大型株は全般に投資単価が高いため、すぐにポートフォリオの一定割合を占めてしまいました。ポートフォリオ残高が相当に大きくならないと、大型株投資でどっしりとした運用の実現は難しいようです。 「少額投資で分散投資を実現」とという、投資信託による投資の最大の利点を感じずにはいられませんね。     クリック応援お願いいたします！！  |
直販投信会社３社が４月に合併へ |
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直販形式でファンドオブファンズ投資信託を運用、販売する「浪花おふくろ投信」、「かいたく投信」、「楽ちん投信」の３社が来る２０１０年４月１日に合併することが発表された。
３社の運用するファンド「浪花おふくろファンド」、「かいたくファンド」、「らくちんファンド」は、設定時期も２００８年４月〜５月と近く、長期投資という根本的な運用ポリシーに類似点が多く見られる上、運用成果も似通っている。合併による企業文化の衝突等は見られないだろう。 特に、かいたく投信と楽ちん投信は、同じビルの同じ階に事務所を構え、交付されるお取引計算書等の書類体裁からも同じシステムを利用していることが伺われ、傍目には同じ会社と誤解されることもあったかもしれません。 一方、合併後の姿に注目が集まるが、３ファンドともに運用を継続することから、ファンド顧客に対する直接的な影響はないだろう。報告書が１通にまとまる位でしょうか？ 合併により一層の事務コスト低減が図れるかは、部外者からは現時点では何ともいえません。 ただし、ファンド運用残高は３社合計しても、運用ビジネスとしては固定経費もカバーできない状況であり、増資による運営資金供給に頼らざるを得ない状況は当面続くだろう。永遠に続くビジネス、および価値提供を目指す上で、ファンド残高の増加と、事務コスト節減は待ったなしだ。 ともかく、合併新会社「クローバー・アセットマネジメント株式会社」の本社は、大阪に置かれるとのことです。（浪花おふくろ投信のおふくろ便りNo.17参照）東京以外に本社を置く運用会社が減らずにほっとしています。 今春には、鎌倉を拠点とする鎌倉投信がファンド設定見込みであることを耳にしています。 地方を活動基盤とする企業が増加することは、一歩一歩は小さな歩みではありますが、地方経済を支える大きな礎となるため、期待したく思うのです。 クリック応援お願いいたします！！  |
ガソリン税の特別減税対応案に潜むワナ |
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政府税制調査会を中心に、ガソリン税の暫定税率に替わって導入が検討されている特別税率について、誠に摩訶不思議な案が浮上している。
その概要は、ガソリンの市場販売価格を基準にして、特別税率の課税停止、課税復元を調整するというものだ。
今回の課税停止、課税復元が適用された場合、最終消費者へのガソリン販売価格は税制の効果で安定化することになる。しかし、功罪の面からは、市場が活況で価格が急騰しているときは、確かに販売価格は抑制されるが、市場が軟調で価格が低下した場合でも販売価格の低下は期待できないため、単純に優劣はつけがたい。 「安定することはよいことだ」的発想が政策決定の根幹にあるようだ。 それよりも、民主党政権獲得後の全ての施策が、全事を中央政府コントロールに置こうとする中国共産党のやり方に似てきているのが、本当に心配だ。事業仕分けにおける陳情窓口の一本化など典型的事例といえよう。 社会発展は「人間の判断には間違いがたくさんある」という前提のもとで、多種多様な意思決定を需給バランスによる価格決定プロセスによる調整を続ける中での、取捨選択（いわゆる弱肉強食）の繰り返しこそが、経済発展を支えているのだ。 果たして、民主党の中心にて政策判断を行う人物は、すべての意思決定において、市場による調整結果を凌駕する、もしくは対等する判断が常に行える、唯一無二な人間であるであろうか？ 少なくとも、自ら発表したマニフェストの修正に簡単に言及するようでは、とても資格は持ち合わせているようには思えない。脱税、脱法が蔓延している組織なら、言外だ。 専制国家、社会主義国家が須らく衰退の徒を辿った歴史からも、少数の人間に判断を集中することの危険性を学ぶべきだろう。 今はただ、税制は市場価格に中立であるべきであり、断じて、市場が決めた価格に恣意的な影響を与えるべきではないのだ。 クリック応援お願いいたします！！  |
法的整理の流れに傾くＪＡＬ |
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当然のことながら、行き着くべきところに辿り着くための路を漂っているといえようか。
債権者（銀行）、および国家（公的資金）を中心とする私的整理の計画も、公的資金利用スキームを探索する過程で、従業員、退職者の負担増加も踏まえ、結局は、公正性が最も担保される法的整理に行き着いたようだ。 次に問題となるのは、株主責任のとり方であるが、法的整理が叫ばれる中でも、上場維持なる言葉が浮上している。これは、株主には１００％減資以外の一部責任（９９％減資など）に限定すること等により、上場廃止を回避する「必要性がある」という論理のようだ。 この必要性は、結局はＪＡＬの株主優待券の継続ということにあるようだ。９９％減資されても、１％でも持分を残しておけば、今の株主に株主優待権利を付与する余地は、残される。 加えて、航空株主優待券の実態は、株主以外にも、営業施策の一環として大企業を中心に広く配られているようで、一気に株主優待券を廃止することは困難というものだ。 しかし、債務超過企業を持分を優遇する必要性は全くないため、ＪＡＬが既存株主に株主優待券の発行を継続しなければならない理由もない。ここは、法的整理の利害関係調整機能という本質に立ち返り、１００％減資に落ち着くと見ている。 それにつけても、事業資本の維持コストの破壊力の大きなること、今回のＪＡＬを事例ではっきりと現れている。需要に応じた調整が最も困難な人的資本コストと、政治的に強制された社会資本コストがＪＡＬ破綻の要因となっている。 あまはら的には、昨年末で売りポジションを整理してしまったため、投資としては、単なる傍観者であるのが残念無念・・・ですが、最終的にどこに行き着くかを考える力をつけるための、絶好の教材を手にして、楽しんでいるのです。 クリック応援お願いいたします！！  |
